# 海外事業における法規制変更・社会的混乱｜湖池屋（2226）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 国際事業の拡大に伴う現地法規制や社会的混乱をリスクとしている。 (https://komori.app/company/2226/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業拡大に伴う現地法規制の変更や社会的混乱のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業拡大に伴う現地法規制の変更や社会的混乱のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、台湾をはじめとして国際事業を拡大しておりますが、現地の法律・規制の変更や想定を上回る社会的な混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業拡大に伴う現地法規制変更・社会的混乱のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2018-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大のため、ベトナム全土で極めて厳しいロックダウン体制が敷かれ、事業活動に強い制約を受けました。多くの地域で個人商店に対する営業活動が一切できなかった他、物流が混乱しスーパーやコンビニエンスストアに対して商品を配送できないなど、営業面ではまさに非常事態の様相を呈しました。」 — 海外事業において、新型コロナウイルス感染拡大に伴うベトナム全土の厳しいロックダウン、営業活動停止、物流混乱が実際に発生した。 (https://komori.app/company/2226/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 悪化 「ベトナム事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベトナム全土で極めて厳しい行動規制がなされたため、製販両面で事業活動に強い制約を受けました。販売面では全土にわたる広範なロックダウンにより販売スタッフが活動できないケースが相次いだほか、製造面でも増産のための設備導入の大幅遅延やサプライヤーの製造停止による資材の不足、各種規制により出勤可能な従業員が大幅に減ったことなどにより、秋口から大規模な商品欠品が発生し、売上構築に苦戦いたしました。」 — ベトナム全土の厳しい行動規制により、販売活動停止、設備導入遅延、資材不足、従業員不足、大規模な商品欠品が発生した。 (https://komori.app/company/2226/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当社グループは、台湾、ベトナム、タイを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続の困難等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格への影響など、今後の事業への影響は多岐にわたる可能性があります。」 — 海外事業の拡大に伴うリスクについて、政治・経済・社会変化に加えてテロ、戦争、サプライチェーン遮断、人員確保困難、ロシア・ウクライナ情勢まで対象を具体化している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2021-fy)
- FY2022-Q4 対処 「ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消されております。」 — 前連結会計年度に顕在化していたベトナムの感染拡大・行動制限による海外事業リスクについて、事業活動の制限が解消したと記載している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2022-q1)
- FY2023 悪化 「また、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。」 — 海外事業のカントリーリスクとして、中国と台湾との間の武力衝突の可能性を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2022-fy)
- FY2026 悪化 「当社グループは、台湾、ベトナム、タイ、アメリカを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続が困難になることなどにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外事業の対象地域にアメリカを加え、政治・経済・社会変化、テロ・戦争に伴うカントリーリスクの対象範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/2226/filing/2025-fy)