# 節約志向、個人消費低迷、人口減少・少子高齢化｜コモ（2224）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2224/threads/e8ccd89f16c8 企業ページ: https://komori.app/company/2224 ## 経過 - FY2016 顕在化 「可処分所得が伸び悩むなか、食料品価格上昇の影響もあって節約志向は根強く、個人消費は低迷が続いていおります。」 — 現在の個人消費低迷に加え、長期的な人口減少・少子高齢化を需要環境上の懸念として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 悪化 「年初からの株安・円高進行等の影響から消費者マインドが冷え込み、消費税増税時期の２年半先送りも景気刺激効果には至らず、節約志向が強まるなかで、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 消費者マインドの冷え込みと節約志向の強まりが記載され、需要環境の厳しさが前面に出ている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、競合他社との激しい価格競争等から、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 節約志向・低価格志向が根強く、厳しい需要環境が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当業界におきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、競合他社との激しい価格競争等から、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 消費者の節約志向・低価格志向が根強く、厳しい需要環境が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向、低価格志向が根強いなか、原料価格の上昇やエネルギーコストの増加、さらに長期的には少子高齢化といった影響等から、経営環境は引き続き厳しいものとなることが見込まれます。」 — 節約志向・低価格志向、個人消費を取り巻く厳しさに加え、少子高齢化を長期的な経営環境要因として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当業界におきましては、家計の節約志向が継続し個人消費の回復が足踏み状態のなか、激しい価格競争は続いており、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向と個人消費の回復の足踏みを、継続する厳しい需要環境として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当業界におきましては、賃金が伸び悩むなか家計の節約志向は継続し、個人消費の回復も足踏み状態であり、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向の継続と個人消費の回復停滞を、引き続き厳しい需要環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料・燃料・物流コストの上昇に加えて、賃金が伸び悩むなか家計の節約志向は継続しており個人消費にも力強さは見られず、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向の継続、賃金伸び悩み、個人消費の弱さを、引き続き厳しい需要環境の要因として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当業界におきましては、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費等の増加が収益圧迫要因となる一方、根強い家計の節約志向から個人消費が低迷するなかで激しい価格競争が続き、厳しい経営環境となりました。」 — 原料価格・物流費の上昇に加え、家計の節約志向、個人消費の低迷、価格競争が続く厳しい環境を記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当業界におきましては、エネルギーコスト、原料価格の上昇に加え、人手不足を背景とした物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、根強い家計の節約志向から個人消費が低迷するなかで激しい価格競争が続き、厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向、個人消費の低迷、価格競争を含む厳しい需要環境が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当業界におきましては、上昇が続くエネルギーコスト、原材料価格に加え、物流費用等の増加が収益圧迫要因となる一方、家計の根強い節約志向から個人消費が低迷するなかで価格競争も激しく、厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向、個人消費の低迷、価格競争を含む厳しい需要環境が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当業界におきましては、原材料価格、物流費用等の増加に加え、家計の根強い節約志向から個人消費も伸び悩むなか価格競争も激しく、厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向、個人消費の伸び悩み、価格競争を含む厳しい需要環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 根強い節約志向を背景とする厳しい需要環境が続き、コスト上昇・人件費増加も同時に記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 家計の節約志向が続くなか、コスト上昇と人件費増加を伴う厳しい業界環境が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「当業界におきましては、消費者の根強い低価格志向の継続、原材料費、物流コスト、人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 低価格志向の継続と原材料費、物流コスト、人件費の増加を伴う厳しい業界環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再定義 「当業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きはあるものの、消費税増税による消費者の生活防衛意識の高まり等により節約志向は根強く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 個人消費に持ち直しの動きがある一方、消費税増税による生活防衛意識の高まりを節約志向の要因として新たに示し、需要環境の説明を更新している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「消費税増税の影響も続くなか、新型コロナウイルス感染症流行の影響による景気や雇用面の将来不安等から、生活防衛意識がさらに高まることも予想され、経営環境は一段と厳しいものとなることが見込まれます。」 — 消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症による景気・雇用面の不安と生活防衛意識の高まりが加わり、経営環境が一段と厳しくなるとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当業界におきましては、在宅機会の増加から内食需要が一時的に増加したものの、感染症拡大の収束が見通せないなか消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要の一時的な増加がある一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、消費者の生活防衛意識が一段と高まったと記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再掲 「当業界におきましては、テレワークの拡大等在宅機会の増加から内食需要の高まりはあるものの、感染症の再拡大も懸念され収束が未だ見通せない状況から消費者の生活防衛意識は依然高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要の高まりがある一方、感染症の収束が見通せず、消費者の生活防衛意識が高いという厳しい需要環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大等在宅機会の増加から、内食需要の高まりはあるものの、感染症の再拡大により収束が未だ見通せない状況から消費者の生活防衛意識は依然高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要の高まりがある一方、感染症の再拡大と収束時期の不透明さを背景に、消費者の生活防衛意識が高く厳しい環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「当業界におきましては、コロナ禍の収束が見通せない状況が続くなか、不要不急の外出の自粛、テレワークの普及等在宅機会の増加により内食需要が高まったものの、所得環境の悪化に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識が強まったことにより、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要の高まりと同時に、所得環境悪化への不安を背景とする節約志向・生活防衛意識の強まりを、厳しい需要環境として継続記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再定義 「当業界におきましては、コロナ禍の収束が見通せない状況は続いているものの、在宅機会の増加等による内食需要は落ち着きを見せており、雇用・所得環境に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識は依然強く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 従来示されていた内食需要の高まりは落ち着きを見せる一方、雇用・所得環境への不安を背景に節約志向・生活防衛意識が依然強いという形で需要環境を説明している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「当業界におきましては、未だコロナ禍の収束は見通せないものの、在宅機会の増加等による内食需要は落ち着きを見せており、雇用・所得環境に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識は依然強く、また、原材料費の高騰等によるコスト上昇等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要が落ち着きを見せる一方、雇用・所得環境への不安、節約志向・生活防衛意識、原材料費高騰によるコスト上昇を伴う厳しい業界環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 再掲 「当業界におきましては、未だコロナ禍の収束は見通せないものの、在宅機会の増加等による内食需要は落ち着きを見せており、雇用・所得環境に対する不安から消費者の節約志向・生活防衛意識は依然強く、また、原材料費の高騰等によるコスト上昇等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要が落ち着きを見せる一方、雇用・所得環境への不安、強い節約志向・生活防衛意識、原材料費高騰によるコスト上昇を伴う厳しい環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢の悪化等による原材料費、エネルギーコスト上昇の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向・生活防衛意識は高まっており引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要は堅調だった一方、ウクライナ情勢の悪化等による原材料費・エネルギーコスト上昇が消費者の生活防衛意識を高め、需要環境の厳しさが強まったと記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「当業界におきましては、原材料費、エネルギーコストの上昇等に起因する物価の上昇により、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 原材料費・エネルギーコストの上昇が物価上昇につながり、消費者の節約志向・生活防衛意識が依然高い厳しい環境として記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「当業界におきましては、原材料費、エネルギー価格や物流コストの高止まり等に起因する物価の上昇により、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 原材料費・エネルギー価格に加えて物流コストの高止まりが明示され、物価上昇と消費者の節約志向・生活防衛意識が高い厳しい環境として記載されている。 (https://komori.app/company/2224/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当業界におきましては、原材料費、エネルギー価格や物流コストの高止まり等に起因する物価の上昇により、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 原材料費・エネルギー価格・物流コストの高止まり、物価上昇、消費者の節約志向と生活防衛意識の強さを、引き続き厳しい環境として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2022-q3) - FY2023 再掲 「在宅機会の増加等による内食需要が落ち着きを見せる一方、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 内食需要の落ち着き、コスト高止まりと相次ぐ値上げ、消費者の節約志向を引き続き厳しい需要環境として記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、物価上昇による消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 感染症の5類移行に伴う外出機会・外食需要の回復を示す一方、物価上昇、コスト高止まり、相次ぐ値上げ、ウクライナ情勢の長期化による消費マインド低迷と節約志向を厳しい需要環境の要因として整理している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、食料品をはじめとした相次ぐ値上げによる消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料価格の高止まり等に起因する物価上昇の影響から、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 5類移行による外出・外食需要の回復を示す一方、食料品の相次ぐ値上げ、原材料価格の高止まり、物価上昇を消費マインド低迷と強い節約志向の要因として整理している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当業界におきましては、原材料価格の高止まり等に起因する食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 食料品の相次ぐ値上げと、消費者の節約志向・生活防衛意識が高い厳しい需要環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2023-q3) - FY2025-H1 再掲 「当業界におきましては、原材料価格、エネルギー価格等の高止まりを背景として製品価格の値上げが続くなか、消費者による節約志向は依然強く、引き続き厳しい経営環境となりました。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まり、製品値上げ、消費者の強い節約志向による厳しい需要環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2024-h1) - FY2025 再定義 「今後の経営環境は、大手企業を中心とする賃上げ等による消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まり、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、さらには米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。」 — 消費回復への期待を示す一方、労働力人口減少、人件費・物流費上昇、米国通商政策や政策金利の変化を新たな経営環境要因として整理している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、地政学リスクの長期化、米国の保護主義的な通商政策や追加関税による輸出関連の下押しリスク等、先行き不透明な状況が続いております。」 — インバウンド需要・賃金引上げによる回復要因を示す一方、地政学リスクの長期化、米国の保護主義的通商政策、追加関税による輸出関連の下押しリスクを新たな不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2025-h1) - 2026-05-11 再掲 「今後の経営環境は、賃上げ等による消費の下支えが期待される一方、地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。」 — 消費の下支え要因を示す一方、地政学、原材料・エネルギー、人件費・物流費、通商政策、政策金利を懸念要因として継続している。 (https://komori.app/company/2224/disclosure/20260430515542) - 2026-06-03 再掲 「当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高騰等を背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰、値上げ、消費者の生活防衛意識による厳しい環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2224/disclosure/20260601558352) - FY2026 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や継続的な賃金の引上げ等の動きがみられた一方、ウクライナや中東における地政学リスクを背景としたサプライチェーンへの影響、米国の保護主義的な通商政策への転換、日銀による政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。」 — インバウンド需要や賃金引上げを回復要因として示す一方、サプライチェーンへの影響、米国通商政策、政策金利、円安による輸入価格上昇を経済環境上の不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/2224/filing/2025-fy)