# コモ（2224） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2224/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2224
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YICN.pdf

## 要点

当期（2026年3月期）は、売上・利益が増加し、設備投資として本社工場の焼成・包装ライン改修を実施したほか、ロングライフパンの新製品（「クレセントショコラ」「クレセントホワイト」等）を発売しました。あわせて、連結子会社コモサポート株式会社を2026年4月1日付で吸収合併し、子会社を統合しました。

## 事業

当社グループは当社および連結子会社1社（コモサポート株式会社）で構成。パネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間60～90日）の製造・販売を実施。コモサポート株式会社は当社製品の保管・仕分業務請負・配送手配代行等を担当。2026年4月1日付でコモサポートを吸収合併予定／実施済み、存続会社は株式会社コモとなる予定。現状の中期計画では2027年3月期ROE10.0％以上を目標。

## 数字

- 研究開発費: 453億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- デニッシュ / 売上高 30億円
- クロワッサン / 売上高 30億円
- ワッフル / 売上高 4億円
- パネトーネ / 売上高 2百万円
- その他 / 売上高 9億円
- 合計 / 売上高 73億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 73億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、既存の設備投資・ライン改修・コモサポート吸収合併・PB/ブランド強化・共同研究・ROE目標に言及があり、コモサポート吸収合併の実施（資産・負債の計上）や、原材料調達先分散・品質管理強化、研究開発による新商品/素材テストの方針が新規に記載された。

- + 原材料調達先の分散と品質管理強化
- + 新商品の開発と素材テスト

### 製品

直近提出書類（2026-06-24）にて、既存の「ロングライフパン事業」および主要品目群（デニッシュ群、クロワッサン群、ワッフル群、パネトーネ群、その他製品群）の売上実績が更新開示された。また、NB新製品の発売予定として「クレセントショコラ」「クレセントホワイト」が新たに具体名で登場した。

- + クレセントショコラ
- + クレセントホワイト

### 技術

2026年6月24日提出書類により、パネトーネ種の品質保持に関する微生物学的共同研究、食品の品質・衛生管理の継続運用、サステナビリティ推進に関する言及を既存技術エントリへ追記した。また、焼成・包装ラインの改修計画が新たに具体化されたため、製造工程技術として新規エントリを追加した。

- + 焼成・包装ライン改修

### 資本配分

2026年6月24日提出書類において、設備投資（焼成・包装ライン改修／本社工場中心の設備投資）、研究開発投資、期末配当、有利子負債管理が資本配分項目として再掲・数値更新されている。また、コモサポート株式会社の吸収合併について、結合後の資産・負債の計上など実施済みの記載が確認できるため完了として扱う。

- − コモサポート吸収合併計画
- − コモサポート吸収合併計画

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-24）では、産学共同研究（東京農業大学・岐阜大学）および大手コンビニエンスストアとの共同研究、女性管理職比率20％目標の推進（実績17.3％の開示）、産学連携・コンソーシアム参加等の取り組み、ならびにコモサポート株式会社の吸収合併（2026年4月1日）を能力構築の文脈で再言及・更新している。

- − コモサポート株式会社の設立と連携

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）にて、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリ8件が再言及されたほか、食品衛生法・食品表示法等の法令遵守必要性が新たに具体的に記載されたため1件追加した。

- + 食品衛生法等の法令遵守

## 会社自身の言葉

### 組織・ガバナンス・合併/内部統制

- 「2026年4月1日付の吸収合併を実施し、結合後の資産 160,307千円、負債 51,536千円、純資産 108,771千円（注記事表より）を計上。」 — コモサポートの吸収合併（結合後の資産・負債・純資産の計上）
- 「コモサポート株式会社は当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等、」 — コモサポートの事業内容（保管・仕分業務請負、配送手配代行等）
- 「2026年度の1株あたり配当額は7円、配当総額は24百万円、剰余金の配当は2026年6月25日定時株主総会の決議事項。2026年6月25日開催予定の定時株主総会で承認予定。」 — 期末配当の決議（1株7円、配当総額24百万円、2026年6月25日定時株主総会の決議事項予定）
- 「「リースに関する会計基準」の適用開始日を2028年3月期の期首から適用予定。IFRS16の適用モデルの採用により、リース資産・リース負債を認識する方針。影響額は現在評価中。」 — リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首、IFRS16モデル採用・影響は評価中）
- 「内部統制・コンプライアンス委員会・内部通報制度を運用。」 — 内部統制・コンプライアンス委員会・内部通報制度の運用
- 「コモサポート株式会社の吸収合併を実施（2026年4月1日）。」 — コモサポートの吸収合併の実施（2026年4月1日）
- 「取締役は現時点で5名、代表取締役社長は木下克己、社外取締役は馬渕貴好。」 — 取締役の構成（5名・代表取締役社長、社外取締役）
- 「監査役は常勤1名、社外監査役2名。監査役監査が実施され、内部統制・コンプライアンス委員会・内部通報制度を運用。」 — 監査役体制と、監査・内部統制/通報制度の運用
- 「卵・レーズン等の原材料の価格変動リスクあり。」 — 原材料価格変動リスクの一部として、卵・レーズン等を言及
- 「中間配当は定款により毎年9月30日を基準日として実施可能。」 — 中間配当の仕組み（定款により9月30日基準日で実施可能）

### 品質・認証・法規制/リスク管理（安全・供給・原材料等）

- 「FSSC22000認証を本社工場で取得（2021年10月）」 — 食品安全管理の認証（FSSC22000、2021年10月に本社工場で取得）
- 「ISO9001認証を取得（2010年4月、以降継続）。」 — 品質管理の認証（ISO9001、2010年4月に取得し継続）
- 「設備投資計画の実施を通じた生産安定性・衛生環境の改善を推進。2026年3月期の設備投資額は242,775千円で、本社工場を中心に実施。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 設備投資を通じた生産安定性・衛生環境の改善、除却・売却なし
- 「FSSC22000認証を本社工場で取得（2021年10月）、ISO9001認証を取得（2010年4月、以降継続）。」 — FSSC22000（2021年10月取得）とISO9001（2010年4月取得・継続）
- 「原材料の安定確保を目的とした調達先の分散、啓発・教育、品質管理の強化、原材料の見直し等による費用対効果の改善を推進。」 — 原材料の安定確保（調達先分散、品質管理強化、原材料見直し等）により費用対効果改善を推進
- 「原材料価格・エネルギー価格の上昇リスク。小麦粉・砂糖・油脂等農産物の一次加工品、卵・レーズン等の原材料の価格変動リスクあり。原油価格の上昇による燃料・包装材料・容器の価格上昇リスク。」 — 原材料・エネルギーの価格変動リスク、原油価格上昇による燃料・包装材料・容器コスト影響
- 「原材料価格・エネルギー価格の上昇リスク。小麦粉・砂糖・油脂等」 — 原材料・エネルギー価格上昇リスク（小麦粉・砂糖・油脂等）
- 「小麦粉・砂糖・油脂等農産物の一次加工品、」 — 原材料（小麦粉・砂糖・油脂等）をリスクとして具体化
- 「賃上げ等による消費支出の増減、消費者の動向。2027年3月期に向けた新製品の投入・販路拡大を含む需要環境を注視。」 — 賃上げ等による消費動向の変化や、2027年3月期に向けた投入・販路拡大を含む需要環境の注視
- 「地政学リスク（ウクライナ・中東の情勢・地政学リスク）によりサプライチェーンに影響がある可能性。2027年3月期の見通しにも影響。」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東等）によるサプライチェーン影響の可能性
- 「食品衛生法、PL法、景品表示法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を遵守する必要性。規制強化により事業活動の制限・コスト増加の可能性。」 — 食品衛生法・PL法・景表法・食品表示法等の法的規制を遵守する必要性（規制強化による制限・コスト増の可能性）
- 「ロングライフパンのトップメーカーとしてブランド強化を推進。」 — ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランド強化
- 「円安の進行による輸入品価格上昇リスク。米国の通商政策転換などにより輸入材料のコストが影響を受ける可能性。」 — 円安等に伴う輸入品価格上昇リスク
- 「品質の一層の向上を図り、サステナビリティを重視した推進を継続。」 — 品質の一層の向上と、サステナビリティ重視の継続推進

### 研究開発・製品/共同研究・技術・サステナビリティ推進

- 「研究開発費は45,326千円。新商品の研究・開発および既存製品の見直し・新規素材のテストを実施。大手コンビニエンスストアとの共同研究を継続。」 — 研究開発（研究開発費、製品開発や素材テスト）と大手コンビニ共同研究の継続
- 「共同研究：東京農業大学田中尚人教授とパネトーネ種品質保持の微生物学的研究、岐阜大学勝野那嘉子准教授との共同研究、既存の大手コンビニエンスストアとの商品の共同研究。その他の研究開発連携あり。」 — 産学共同研究（東京農業大学・岐阜大学）と、大手コンビニとの共同研究
- 「有利子負債の残高（期末） 2,597,800千円（前期比減）。短期借入金 900,000千円、1年内返済予定の長期借入金 193,328千円、長期借入金 418,376千円、リース債務 31,213千円、年間借入金の返済計画あり。シンジケートローン手数料 58,000千円支出。」 — 有利子負債残高と、借入金・リース債務・返済計画、シンジケートローン手数料支出
- 「重要改修として焼成・包装ラインの改修を2,333百万円計画（着手 2025.11、完了 2027.9、資金調達は自己資金および借入金）。」 — 焼成・包装ライン改修の重要改修計画（投資計画額、着手・完了時期、資金調達方法）
- 「新商品の研究・開発および既存製品の見直し・新規素材のテストを実施。大手コンビニエンスストアとの共同研究を継続。」 — 新商品の開発と既存製品見直し、新規素材テスト、共同研究の継続
- 「重要改修として焼成・包装ラインの改修を2,333百万円計画（着手 2025.11、完了 2027年9月、資金調達は自己資金および借入金）。」 — 焼成・包装ライン改修の投資計画の具体（2,333百万円、着手2025.11・完了2027.9）
- 「NB新製品2点（クレセントショコラ、クレセントホワイト）とPB製品3点を発売予定。」 — 新製品の発売予定（NB2点、PB3点）
- 「大手コンビニエンスストアとの共同研究を継続。」 — 大手コンビニエンスストアとの共同研究継続
- 「クレセントショコラ（NB製品2品）およびクレセントホワイト（NB製品2品）を含む新製品開発。」 — NB新製品（クレセントショコラ、クレセントホワイト）を含む新製品開発
- 「東京農業大学田中尚人教授とパネトーネ種品質保持の微生物学的研究、岐阜大学勝野那嘉子准教授との共同研究」 — パネトーネ種の品質保持に関する微生物学的研究（東京農業大学・岐阜大学）
- 「SDGs推進統括部署を総務部とし、社内会議を通じた推進、モニタリングを実施。サステナビリティ関連リスクと機会を監視・管理。」 — SDGs推進統括部署（総務部）による推進・モニタリングとサステナビリティ関連リスク/機会の監視
- 「産学連携・コンソーシアム参加等の取り組みを含む。」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の取り組み

### 設備投資・販売実績・配当以外の数値・人材目標

- 「女性活躍社会の実現に向けた女性管理職の育成、外国人管理職登用、中途採用者管理職登用を推進。指標は「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」2026年までの目標が20%以上、実績は17.3%。」 — 女性管理職登用等の推進（女性管理職比率の目標20%以上、実績17.3%など）
- 「本社工場を中心に242,775千円の設備投資を実施。」 — 本社工場中心に242,775千円の設備投資を実施
- 「デニッシュ 3,041,192千円（前年同期比96.9%）、」 — デニッシュの販売（生産・販売の一部として提示）
- 「クロワッサン 2,980,304千円（同107.2%）、」 — クロワッサンの販売（生産・販売の一部として提示）
- 「ワッフル 433,602千円（同90.7%）、」 — ワッフルの販売（生産・販売の一部として提示）
- 「パネトーネ 17,530千円（同145.0%）、」 — パネトーネの販売（生産・販売の一部として提示）
- 「その他 851,125千円（121.3%）。」 — その他製品の販売（生産・販売の一部として提示）
- 「生活協同組合 24,?千万円（2025年度）→ 2,471,069千円（2026年度」 — 生活協同組合の売上（数値の推移）
- 「2026年3月期の設備投資額は242,775千円で、本社工場を中心に実施。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 設備投資額（242,775千円）と、本社工場中心・除却/売却なし
- 「自動販売機オペレーター 18,444千万円 → 1,844,578千円、」 — 自動販売機オペレーターの売上（数値の推移）
- 「量販店 9,?千万円 → 980,838千円、」 — 量販店の売上（数値の推移）