# コモ（2224） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2224/disclosure/20261109569207
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2224

## 何が変わったか

連結決算から非連結決算へ移行した初年度の中間決算で、売上高35億61百万円、営業利益1億30百万円、中間純利益1億13百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない一方、特別利益と特別損失をそれぞれ計上している。

## 会社が挙げた理由

2026年4月1日付の完全子会社の吸収合併により、2027年3月期首から連結決算から非連結決算へ移行した。原材料価格・エネルギー価格・物流費の高止まりを受けた製品価格の改定、期間限定製品の発売、販路拡大に取り組み、設備更新に伴う固定資産除却損と、完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3561,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 32円80銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":5356,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254199,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-967658,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":565978,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":166212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135758,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":98771,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":70317,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":"記載なし（完全子会社）"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 3630000
- 期末自己株式数: 155482
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格・物流費等の高止まりを背景とした製品価格の改定、期間限定製品の発売、販路の拡大等。加えて、抱合せ株式消滅差益98,771千円を特別利益に、固定資産除却損70,317千円および投資有価証券評価損19,999千円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,561百万円、通期売上高予想は7,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は130百万円、通期営業利益予想は208百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年3月期中間期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期比の記載もない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益130百万円、経常利益129百万円、中間純利益113百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は7.00円、2027年3月期予想も7.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は抱合せ株式消滅差益98,771千円、特別損失は固定資産除却損70,317千円と投資有価証券評価損19,999千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損70,317」「投資有価証券評価損19,999」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年中間期の経営成績および対前年中間期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期41.1％、2026年3月期44.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まりを背景として、製品価格の値上げが続く」および「製品価格の改定による適正な取引の推進に努める」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期間限定製品として新たに『おいもあんぱん』を発売」「販路の拡大等に注力」と記載されているが、寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済・業界環境の説明に加え、「設備投資計画」「おいもあんぱん」「製品価格の改定」「販路の拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高3,561百万円、営業利益130百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「原油価格の上昇」「為替相場の変動」「原材料価格、エネルギー価格、物流費等の高止まり」「消費者の節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の期首より連結決算から非連結決算に移行」および「中間損益計算書に係る比較情報を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で行いました完全子会社の吸収合併」および「2027年3月期の期首より連結決算から非連結決算に移行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）