# コモ（2224） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2224/disclosure/20260803506297
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2224

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期の業績として、売上高18億3,338万円、営業利益8,654万円、経常利益8,579万円、四半期純利益1億4,523万円を計上しました。2026年5月11日に公表した通期業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の上昇を受けた製品価格の改定、販路の拡大、生活協同組合および量販店等の主要販売先の堅調な推移を挙げています。また、完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益9,877万円を特別利益に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1833385,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":86539,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":85791,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":145228,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.2%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4972874,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2197464,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2026年5月11日に公表した予想数値に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため金額・前年同期比の記載なし）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため金額・前年同期比の記載なし）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69782,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":98771,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1493,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格の上昇を踏まえた製品価格の改定、販路の拡大、生活協同組合・量販店等の主要販売先の堅調な推移。完全子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益9,877万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 86,539」「経常利益 85,791」「四半期純利益 145,228」（単位：千円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年５月11日に公表しました予想数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 抱合せ株式消滅差益 98,771」「特別損失 固定資産除却損 1,493」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める一方、販路の拡大等に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品価格の改定」「販路の拡大等に注力」と記載されている一方、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスク」「政策金利の引上げ」「円安の進行」「原材料価格、エネルギー価格の高騰」、自社施策として「製品価格の改定」「販路の拡大」「設備投資計画」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18億３千３百万円、営業利益８千６百万円…となりました。」および「2027年10月の操業を予定する設備投資計画」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2026年４月１日 至2026年６月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学リスク」「日銀による政策金利の引上げ」「円安の進行」「原材料価格、エネルギー価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）