# コモ（2224） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2224/disclosure/20260430515542
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2224

## 何が変わったか

売上高は前期比3.0％増となり、営業利益は66,184千円から172,065千円へ増加した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

原材料価格等の上昇を踏まえた製品価格の改定、新たなNB・PB製品の発売、販路の拡大、生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引維持、量販店等への売上高増加に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7323754,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":172065,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":117680,"unit":"千円","yoy_pct":64.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":76925,"unit":"千円","yoy_pct":80.4}
- １株当たり当期純利益: 22.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.2,"前期末":43.2}
- 総資産: {"value":4739041,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2141240,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":378509,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235184,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-101081,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":313692,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2.08,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1.84,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2.05,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2027年3月期より非連結決算へ移行するため、個別業績予想を開示"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":325574,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":64,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格等の上昇を踏まえた製品価格の改定、新製品の発売、販路の拡大、主要販売先との取引維持、量販店等への売上高増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の実績と次期の業績予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高73億２千３百万円(前期比3.0%増)、経常利益１億１千７百万円(前期比64.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益７千６百万円(前期比80.4%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結損益計算書で、売上高は7,111,216千円から7,323,754千円、営業利益は66,184千円から172,065千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172,065千円、経常利益117,680千円、親会社株主に帰属する当期純利益76,925千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期について「営業利益２億８百万円」を見込む一方、当期の連結損益計算書では「営業利益172,065」千円としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 64」「特別損失合計 64」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄は「固定資産除却損64千円」「特別損失合計64千円」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移で、2025年3月期は43.2、2026年3月期は45.2。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 30,175 378,509」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格、エネルギー価格の高騰等を背景として、製品価格の値上げが続く」「原材料価格等の上昇を踏まえ、製品価格の改定による適正な取引の推進に努める」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たに『クレセントショコラ』、『クレセントホワイト』のNB製品２品のほか、PB製品３品を発売」「販路の拡大等に注力」と記載しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格、エネルギー価格の高騰」「米国の保護主義的な通商政策」、自社施策として「製品価格の改定」「販路の拡大等に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の経営成績は」と実績を断定し、次期について「見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」、売上高等の金額を記載し、次期についても売上高73億円、営業利益2億8百万円等を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの更なる高まり、原材料価格及びエネルギー価格の上昇、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2027年３月期より非連結決算に移行するため、連結業績予想を開示せず、個別業績予想を開示する」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「NB製品２品のほか、PB製品３品を発売」」）