# 寿スピリッツ（2222） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2222/disclosure/20260616571966
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2222

## 何が変わったか

役員・従業員など61名に対し、譲渡制限付株式報酬として会社の自己株式61,272株を処分することを決議した。株式は60年間の譲渡制限付きで、一定の在職条件などを満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の役員・幹部従業員に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 61,272株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,342円
- 発行価額の総額: 143,499,024円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 143,499,024円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2086年7月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所プライム市場における終値2,341.5円を小数点第一位で切り上げ、2,342円とした。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 60年（2026年7月24日～2086年7月23日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の所定の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に一定割合を解除する。対象従業員は、本処分期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあることを条件とする。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は保有株式の全部を無償取得する。譲渡制限期間満了時または解除時点に譲渡制限が解除されていない株式も全部無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計143,499,024円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「処分の概要／処分期日 2026年7月24日」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に同一枠組みの反復発行を示す記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計143,499,024円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の幹部従業員4名／当社の子会社の幹部従業員40名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である割当対象者61名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資財産として行われる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の子会社の取締役13名／当社の子会社の幹部従業員40名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,342円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を60年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）