# 岩塚製菓（2221） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20260929541869
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（WWCL）から受け取る期末配当金12億81百万円を、2027年3月期第2四半期の営業外収益として計上することになった。

## 会社が挙げた理由

WWCLの期末配当通知を2026年9月29日に受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2026年9月29日（WWCLの期末配当通知を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（WWCLの期末配当通知を受領）
- 対象となる主体: 岩塚製菓株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（WWCL）の株式
- 原因: WWCLの期末配当通知を受領したため
- 業績への影響額: 12億81百万円（営業外収益の受取配当金）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期第2四半期および通期の連結業績予想は、その他の要因を含め精査中。修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第2四半期および通期の連結業績予想について、その他の要因を含め精査し、修正が必要となった場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「期末配当金 12 億 81 百万円を営業外収益の受取配当金に計上いたします」「連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期および通期の連結業績予想につきましては、その他の要因を含め精査中であり、修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「期末配当金 12 億 81 百万円」とあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が株式を保有しております WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下 WWCL という）の期末配当通知」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はWWCLの配当金を営業外収益に計上する内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「期末配当金 12 億 81 百万円を営業外収益の受取配当金に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期において」「2027 年３月期第２四半期に期末配当金…を…計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 29 日」「期末配当通知を本日受領したため」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（以下 WWCL という）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月 29 日」「期末配当金 12 億 81 百万円」「2027 年３月期第２四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「期末配当金 12 億 81 百万円を営業外収益の受取配当金に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027 年３月期第２四半期に…計上いたします」「連結業績予想につきましては…精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や事象の拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたします」「修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社が株式を保有しております WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.（…WWCLという）の期末配当通知を本日受領したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…営業外収益の受取配当金に計上いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は配当通知の受領と営業外収益の計上に関する内容であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの不備、遅延、取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が株式を保有しております…WWCLの期末配当通知を本日受領したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）