# 岩塚製菓（2221） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20250514548325
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

2025年3月期は、主力商品の販売拡大や価格改定、生産性向上により増収増益となった。一方、2026年3月期は売上増を見込むものの、営業利益は3億円と前期から大幅な減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、主力商品の拡大、供給体制の整備、価格改定、自動化設備の導入などにより販売拡大と製造原価の改善が進んだ。2026年3月期は、原料米、人件費、物流費などのコスト上昇が予想され、特に原料米価格の高騰懸念による業績への影響が見込まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":24954,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 経常利益: {"value":3964,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2909,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 279.63円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.3,"前期":2.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":91104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2066,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-653,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4059,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":10.7,"2026年3月期予想":17.3}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1581168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":219,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7484,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9034,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":734,"unit":"千円"},{"項目":"解決金","value":13466,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":11990000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1585648,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力商品の拡大により販売実績が伸長し、生産量の安定的な増加、自動化設備の導入、価格改定などにより製造原価の改善が図られた。経常利益にはWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「13.4％」、営業利益「35.1％」、経常利益「41.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.6％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「24,954百万円（13.4％増）」、営業利益「815百万円（35.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「815百万円」、経常利益「3,964百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,909百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益「300百万円、△63.2％」、2025年3月期営業利益「815百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計30.00円」「2026年３月期（予想）…合計30.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計219千円」「特別損失合計30,719千円」「親会社株主に帰属する当期純利益2,909,027千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期「3.3％」、2024年3月期「2.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期「74.6％」、2024年3月期「74.4％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年３月期3,939百万円、2024年３月期2,755百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商品の拡大により堅調な販売実績を示すことができ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金28億16百万円（前年は18億38百万円）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力商品（TOP6+2）の販売に注力」「自動化設備導入による主力ラインの増強」「価格改定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益…815百万円…増益となり」」「コスト上昇が予想され」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および「売上高24,954百万円（13.4％増）」「営業利益815百万円（35.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料米や人件費、物流費などのコスト上昇が予想され」「米国の関税政策等から貿易環境の不確実性が高まって」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』の最終年度」「新たな中期経営計画の初年度となる第73期」」）