# 岩塚製菓（2221） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20240809568568
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

2024年5月14日に公表した2025年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで上方修正した。特に、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の配当金増額見込みを受け、経常利益と純利益の増額幅が大きくなっている。

## 会社が挙げた理由

主力商品の浸透施策により定番品を中心に増収基調となり、増収効果に加えて原材料費・労務費の抑制による製造原価の改善が進んだため。加えて、増産効果による生産性向上、補助政策によるエネルギー価格の抑制、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の期末配当金増額見込みを理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":10650,"通期":22900},"revised_forecast":{"第2四半期累計":11700,"通期":24000},"change":{"第2四半期累計":1050,"通期":1100},"change_rate":{"第2四半期累計":9.9,"通期":4.8},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":0,"通期":400},"revised_forecast":{"第2四半期累計":300,"通期":650},"change":{"第2四半期累計":300,"通期":250},"change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":62.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1300,"通期":2200},"revised_forecast":{"第2四半期累計":3000,"通期":3500},"change":{"第2四半期累計":1700,"通期":1300},"change_rate":{"第2四半期累計":130.8,"通期":59.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":900,"通期":1500},"revised_forecast":{"第2四半期累計":2000,"通期":2400},"change":{"第2四半期累計":1100,"通期":900},"change_rate":{"第2四半期累計":122.2,"通期":60},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"86円53銭","通期":"144円22銭"},"revised_forecast":{"第2四半期累計":"192円30銭","通期":"230円76銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 第2四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2024年5月14日
- 前期実績: {"第2四半期累計":{"売上高":10209,"営業利益":82,"経常利益":2178,"親会社株主に帰属する中間純利益":1499,"1株当たり中間純利益":"133円78銭"},"通期":{"売上高":22000,"営業利益":603,"経常利益":2808,"親会社株主に帰属する当期純利益":1957,"1株当たり当期純利益":"175円37銭"},"unit":"百万円（1株当たり利益は円銭）"}
- 修正の理由: 主力商品の浸透施策の結果、定番品を中心に増収基調で推移し、第1四半期までの連結売上高が計画を上回った。増収効果に加え、原材料費や労務費の抑制により製造原価が改善し、さらに増産効果による生産性向上と補助政策によるエネルギー価格の抑制が見込まれる。また、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の期末配当金が当初計画より増額する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年5月14日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「2025年3月期第2四半期」「2025年3月期通期」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年3月期第2四半期」と「2025年3月期通期」の2表が掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高10,650百万円から11,700百万円、営業利益0百万円から300百万円、経常利益1,300百万円から3,000百万円、純利益900百万円から2,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高4.8％、営業利益62.5％、経常利益59.1％、純利益60.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の「増減率（％）」は、売上高4.8、営業利益62.5、経常利益59.1、純利益60.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想数値の修正」、理由にも「第1四半期迄の連結売上高」「連結営業利益」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益の増減率は「130.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「9.9」、通期「4.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期では営業利益650百万円対603百万円、経常利益3,500百万円対2,808百万円、純利益2,400百万円対1,957百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の増減額は売上高1,100百万円、営業利益250百万円、経常利益1,300百万円、純利益900百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由には「原材料費や労務費の抑制」「増産効果による生産性向上」「期末配当金が当初計画より増額」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果に加え原材料費や労務費の抑制などにより製造原価の改善が図られた結果」および「エネルギー価格の抑制が見込まれる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の期末配当金が当初計画より増額することが見込まれる」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力商品の浸透施策」「増収効果」「原材料費や労務費の抑制」「増産効果による生産性向上」「補助政策によるエネルギー価格の抑制」「期末配当金が…増額」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（B－A）」がある一方、理由欄には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「円安進行による原材料やエネルギー価格の高騰」「昨夏の天候不順」、会社側の対応として「主力商品の浸透施策」「原材料費や労務費の抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第1四半期迄の連結売上高は、計画を上回る5,965百万円（前期比112.4％）」「第1四半期迄の連結営業利益は、280百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「増収基調で推移」「これ迄の増収基調を保つべく」「コスト上昇は避けられない厳しい状況が続いております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「増収効果」「製造原価の改善」、営業外要因として「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の期末配当金が当初計画より増額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「開示は「連結業績予想数値の修正」とし、理由には販売施策、コスト、生産性、配当金増額が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は「主力商品の販売に注力」「生産性向上」「エネルギー価格の抑制」などを記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は販売施策、製造原価、生産性、エネルギー価格、配当金に関する説明である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年8月9日」、対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」および「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年5月14日に公表した業績予想」から今回修正したと記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「この第2四半期累計期間の業績修正を踏まえ、通期についても売上高は24,000百万円、営業利益は650百万円…と見込んでおります」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載は「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の期末配当金が当初計画より増額することが見込まれる」であり、自社の配当予想の修正ではない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点では…と見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）