# 岩塚製菓（2221） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20230208503745
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.9％増となった一方、営業損失は前年同期より拡大した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式配当金の計上により大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は代替需要の影響、生地生産設備の増強、新商品の投入や価格改定などにより増加した。営業損失は原材料・燃料・電力費など製造コストの高止まりや大雪による物流停滞の影響を受けた。経常利益の増加は、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金42億88百万円を受取配当金に計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":15087,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4420,"unit":"百万円","yoy_pct":385.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":593.3}
- １株当たり当期純利益: 569.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":83946,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":225.7},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":298.5}}
- 業績予想の修正: なし（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":6000,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2426,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":162226,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":25739,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":687,"単位":"千円"},{"項目":"出資金評価損","金額":21454,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":6000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社・除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: 5,995,000株
- 期末自己株式数: 390,761株
- 業績の増減要因: 売上高は代替需要の影響、生地生産設備の増強、新商品の投入、価格改定などにより増加した。営業損失は原材料・燃料・電力費など製造コストの高止まりと大雪による物流停滞の影響を受けた。経常利益はWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金42億88百万円の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「19,800百万円」、第3四半期累計売上高は「15,087百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計は売上高「15,087百万円」、営業損失「△229百万円」、通期予想は売上高「19,800百万円」、営業利益「△300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期間比12.9％増」、営業損失は「前年同期間は２億３百万円の損失」から「営業損失２億29百万円」、経常利益は「前年同期間比385.4％増」、純利益は「同593.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「13,361百万円」から「15,087百万円」、営業損失は「△203百万円」から「△229百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△229百万円」、経常利益は「4,420百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「3,193百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「△229百万円」、通期予想は「△300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「32.00円」、2023年3月期予想は「34.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 164,653千円」、「特別損失合計 53,881千円」、「税金等調整前四半期純利益 4,531,128千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 6,000」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「15,087百万円」「△229百万円」、前年同期は「13,361百万円」「△203百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期 74.4％」、「2022年３月期 72.4％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED．からの株式配当金42億88百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式配当金について「42億88百万円」と記載される一方、「代替需要の影響」「製造原価に係るコストアップ」「大雪により物流が停滞した影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安・物価高」「原材料や燃料費等の製造コストは高止まり」、自社施策として「新商品の投入」「価格改定」「生産効率向上に努めコスト削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」とされ、売上高「15,087百万円」、経常利益「4,420百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や燃料、電力費など外的要因によるコストアップ」、「新型コロナウイルスの感染拡大」、「欧米の金融引締めや中国のコロナ政策の混迷」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画『新しい岩塚価値の創造』の初年度にあたり」と記載されている。」）