# 岩塚製菓（2221） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20220512544141
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

2022年3月期は、収益認識会計基準の適用で売上高の単純比較ができないなか、原材料・燃料価格の高騰や固定費負担により営業損失となり、経常利益と純利益も減少した。2023年3月期は、売上高198億円、営業利益2億円、年間配当34円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用により売上高が大きく減少したほか、新型コロナウイルス感染症による不安定な消費者マインド、前期の工場新設に伴う減価償却費等の固定費負担、燃料・原材料価格の大幅な高騰が利益を押し下げた。また、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の記念配当減により受取配当金が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":18043,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 147.76円
- 売上高営業利益率: △1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":96277,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69689,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2378,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1762,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1773,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":48.7},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":81.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":34,"change":2,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":21.7,"2023年3月期予想":12.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":27521,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":11,"投資有価証券売却益":18672,"国庫補助金":52509},"特別損失":{"固定資産除却損":22475,"固定資産売却損":151894,"固定資産圧縮損":52509,"出資金評価損":42774,"ゴルフ会員権評価損":100,"リース解約損":497,"減損損失":27521}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規・除外の社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（動画配信、対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 5995000
- 期末自己株式数: 390761
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準の適用で売上高が4,315,015千円減少。消費者マインドの不安定さで売上が伸び悩んだ一方、もち商品の伸びや他社代替による受注増があった。利益面では、工場新設に伴う減価償却費等の固定費負担、燃料・原材料価格の高騰、WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.の記念配当減による受取配当金の減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」と「2023年３月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると…前年同期間比101.5％」。「営業利益は…３億26百万円の営業損失」。「経常利益…前年同期間比51.9％減」。「親会社株主に帰属する当期純利益…同58.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「前年同期間を今期の収益認識会計基準に引き直して比較すると…当連結会計年度…前年同期間比101.5％」。「前年同期間は営業利益１億81百万円」。「３億26百万円の営業損失」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業利益又は営業損失（△）…△326,863」。「経常利益…1,412,455」。「親会社株主に帰属する当期純利益…828,072」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年３月期は「△326百万円」、2023年３月期通期予想は「営業利益200百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2022年３月期…合計32.00円」「2023年３月期（予想）…合計34.00円」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計…297,772千円」。「税金等調整前当期純利益…1,185,875千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失…27,521」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の「売上高営業利益率」は2022年３月期「△1.8」、2021年３月期「0.8」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2022年３月期「72.4」、2021年３月期「73.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…2022年３月期2,378百万円」「2021年３月期3,572百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期の工場２棟新設に伴う減価償却費等の固定費負担が重しになるなか燃料や原料資材等の大幅な価格高騰が利益面を押し下げ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は4,315,015千円減少」。「株式配当金15億20百万円を…受取配当金に計上」。「燃料や原料資材等の大幅な価格高騰が利益面を押し下げ」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原油や原材料価格の高騰」と記載。施策について「生産体制の合理化」「新商品を上市」「販売強化を図ってまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…営業損失となり」。「営業利益２億円…を見込んでおります」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および売上高・営業利益等の実績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「燃料費や原材料費の大幅な上昇も避けられず」。「早晩、同社の復旧による競争激化が見込まれる」。「新型コロナウイルスの感染拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『プライド・BEIKAプラン』の最終年度」。「新たな中期経営計画『新しい岩塚価値の創造～Create New Iwatsuka Value～』（第70期～第72期）を策定」。」）