# 岩塚製菓（2221） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2221/disclosure/20211109428455
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2221

## 何が変わったか

第2四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高が前年と単純比較できない中、売上高83億55百万円、営業損失3億67百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年の巣ごもり特需の反動減に加え、価格競争の激化、原料資材の高騰、固定費負担の増加が減収減益の要因とされた。売上高は新商品発売のずれ込みもあり、減収によって減価償却費などの固定費負担を吸収できなかった。また、収益認識会計基準の適用により売上高が2,065,526千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":8355,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-367,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 72.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":78202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1848314,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-791740,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59029,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2381523,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":632866,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":18672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6499,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":481,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":46421,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":5995000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":390761,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年の巣ごもり特需の反動減、価格競争の激化、原料資材の高騰、固定費負担増、新商品発売のずれ込みにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想17,500百万円、当第2四半期累計売上高8,355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『前年同期間比減収減益』。経常利益は前年同期間比71.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.0％減。調整後売上高は『前年同期間比95.6％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「調整後売上高は前年同期間8,744百万円に対し当期8,355百万円。営業利益は前年76百万円に対し当期は営業損失367百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失367百万円、経常利益668百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益404百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は367百万円、通期営業利益予想は営業損失300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は30.00円、2022年3月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金30.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計18,672千円、特別損失合計53,402千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は固定資産除却損6,499千円、リース解約損481千円、出資金評価損46,421千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信にセグメント別売上高・セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「調整後の前年売上高8,744百万円、当期売上高8,355百万円。営業利益は前年76百万円、当期は営業損失367百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末73.1％、前期末73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,848,314千円、前年同期2,879,133千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『価格競争の激化、原料資材の高騰、固定費負担増等から、前年同期間比減収減益』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準適用により売上高2,065,526千円減少、営業損失39,364千円増加。WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金950百万円を営業外収益に計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『新型コロナウイルス感染症』『半導体不足』『資源高』『価格競争の激化』を記載。自社施策として『販売強化』『新工場２棟が期初から稼働』『製造原価の低減』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『改善傾向が続くものと見られます』『生産性向上に寄与するものと見込んでおります』『実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年４月１日～2021年９月30日』、通期予想期間は『2021年４月１日～2022年３月31日』。売上高、利益、キャッシュ・フロー等の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症』『半導体不足』『資源高』『原材料の値上がり』『価格競争の激化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております』としたうえで、前年同期比を記載せず、調整後比較を示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」の最終年度』と記載。」）