# 独立社外取締役を軸とする監督・執行分離｜亀田製菓（2220）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2220/threads/9b00162a7b2a 企業ページ: https://komori.app/company/2220 ## 経過 - FY2016 初出 「当社は、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会については３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とし、当年度は過半数を独立性の高い社外取締役で構成している。執行役員制度、監査役会、アドバイザリー・ボードも併用している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当社は、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会については３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を軸とする監督体制、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「当社は、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会については３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を軸とする監督体制、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「当社は、グローバル化等に伴う経営リスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会については３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を軸とする監督体制、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、平成29年６月19日現在において、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とする構成、実際には過半数とする体制、執行役員制度、監査役会、アドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とする構成、実際には過半数とする体制、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とし、実際には過半数とする構成、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とし、実際には過半数とする監督体制、執行役員制度、監査役会を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、平成30年６月14日現在において、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とし、実際には過半数とする構成、執行役員制度、監査役会、アドバイザリー・ボードを継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連結会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役を3分の1以上とし、実際には過半数とする監督体制、執行役員制度、監査役会およびアドバイザリー・ボードを継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、取締役会について３分の１以上を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、当連会計年度においては、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。」 — 独立社外取締役3分の1以上、実際には過半数とする構成、執行役員制度、監査役会を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会の過半数を独立性の高い社外取締役とする構成、執行役員制度、監査役会による監督体制を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2018-q3) - FY2020-Q2 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。」 — 取締役会の過半数を独立社外取締役とし、執行役員制度などにより監督と執行を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。」 — 取締役会の過半数を独立社外取締役とし、執行役員制度および監査役会により監督と執行を分離する体制を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2019-q3) - FY2020 再掲 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。」 — 独立社外取締役過半数、執行役員制度、監査役会による監督・執行分離を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2019-fy) - FY2021 再定義 「当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しておりますが、取締役体制の拡充により業務執行を担う執行役員の機能の見直しが必要と考え、2021年１月１日付で執行役員制度を一時休止いたしました。」 — 執行役員制度を2021年1月に一時休止し、次期経営者候補の育成・見極めを含む新たな選考プロセスを経て2021年7月に再発足する枠組みへ再整理している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2020-fy) - FY2023 再定義 「当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。」 — FY2021に一時休止したと記載されていた執行役員制度について、監督と執行の分離を担う制度として再び導入している。取締役会は社外取締役過半数の構成を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2022-fy) - 2026-05-29 前進 「内田和成氏は、ボストン・コンサルティング・グループ日本代表として培われた卓越した経営知見に加え、長年にわたり複数企業の社外取締役および社外監査役として企業統治に深く携わってこられたご経歴を有しております。これらに基づき、当社グループの経営に対する助言、重要事項の決定および業務執行の監督において十分な貢献が期待できることから、同氏を社外取締役候補者として選任するものです。」 — 独立役員届出書において、独立役員として社外取締役候補者1名および社外監査役候補者2名を新任として届け出ている。独立社外役員を通じた取締役会の助言・監督機能が具体化している。 (https://komori.app/company/2220/disclosure/20260514535951) - 2026-05-29 再定義 「目的：取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を現行の2年から1年に変更するものであります。」 — 監督と執行の分離を前提とするガバナンスの説明に、取締役任期短縮による経営責任の明確化と意思決定の迅速化を加えている。 (https://komori.app/company/2220/disclosure/20260528552304) - 2026-05-29 前進 「当社取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定を実現するため、取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本方針としております。」 — 独立社外取締役過半数による監督方針を再確認し、2026年6月開催予定の株主総会では社外取締役5名を含む9名の取締役候補者を提示している。 (https://komori.app/company/2220/disclosure/20260528552305) - FY2026 再掲 「取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。」 — 独立社外取締役過半数、執行役員制度、監査役会による監督・執行分離の体制を継続している。 (https://komori.app/company/2220/filing/2025-fy) - 2026-06-23 再掲 「【ポリシー】第四章 11（1）取締役会の責務・役割、11（2）構成、11（5）経営計画の策定、14 経営陣」 — コーポレートガバナンス・コードの実施状況として、取締役会の責務・構成、経営計画、経営陣に関する方針の公表場所を再確認している。 (https://komori.app/company/2220/disclosure/20260615570511)