# 亀田製菓（2220） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2220/disclosure/20261102562572
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2220

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は小幅な減額にとどまる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

国内では原材料・エネルギー価格の高騰と価格改定に伴う数量減少、海外ではTH FOODS, INC.の人員流動化による生産効率低下、供給能力の制約、追加コストの発生などがあったため。これらの改善効果は第4四半期以降に発現する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":143000,"revised_forecast":142000,"change":-1000,"change_rate":-0.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8300,"revised_forecast":5500,"change":-2800,"change_rate":-33.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":7700,"revised_forecast":5100,"change":-2600,"change_rate":-33.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":2500,"change":-1800,"change_rate":-41.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":67.99,"revised_forecast":39.53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 13 日
- 前期実績: 2026年3月期：売上高138,052百万円、営業利益7,528百万円、経常利益7,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益24,647百万円、1株当たり当期純利益389.69円 銭
- 修正の理由: 国内米菓事業で原材料・エネルギー価格の高騰と価格改定に伴う数量減少があり、海外のTH FOODS, INC.では人員流動化による生産効率低下、供給能力の制約、追加コストの発生などにより収益が悪化したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期の連結業績予想の修正」および「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は143,000百万円から142,000百万円、営業利益は8,300百万円から5,500百万円、経常利益は7,700百万円から5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,300百万円から2,500百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（%）」は売上高△0.7、営業利益△33.7、経常利益△33.8、親会社株主に帰属する当期純利益△41.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△0.7」、営業利益は「△33.7」、経常利益は「△33.8」、当期純利益は「△41.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2027 年 3 月期通期連結業績予想の修正」、本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△41.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想5,500百万円に対し前期実績7,528百万円、経常利益は5,100百万円に対し7,501百万円、当期純利益は2,500百万円に対し24,647百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想における売上および各利益の予想値を修正いたします」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原材料・エネルギー価格の高騰」「数量の減少」「生産効率の低下」「追加コストの発生」などとして説明されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰が継続」「周辺企業での賃金上昇」「追加コストの発生」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内米菓事業」「TH FOODS, INC.」「食品事業」「アジア地域の子会社各社」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「価格改定に伴う数量の減少」「人員流動化」「生産効率が低下」「賃金上昇」「供給能力の制約」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「数表には全社の「増減額（B－A）」が示されている一方、修正理由には要因別の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢に端を発した」「夏の気温上昇」「周辺企業での賃金上昇」、会社側の対応として「価格改定」「賃金水準の見直し」「採用活動の強化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本格的な改定効果の発現は第4四半期以降を見込んでおります」「その効果は第4四半期以降に段階的に発現」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰が継続しております」「本格的な改定効果の発現は第4四半期以降を見込んでおります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「価格改定に伴う数量の減少」「生産効率が低下」「商品の供給能力が制約」「追加コストの発生」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「海外事業については「アジア地域の子会社各社は概ね計画通りに推移」と記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「賃金水準の見直し、採用活動の強化、人材育成に加え、生産ライン全体の効率向上施策を並行して実行」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産体制の安定化および供給能力の回復」「生産ライン全体の効率向上施策」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 11 月 2 日」、対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2027 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想における売上および各利益の予想値を修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想修正に伴う配当予想の修正はございません」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第4四半期以降を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）