# 亀田製菓（2220） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2220/disclosure/20260916537235
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2220

## 何が変わったか

亀田製菓は、持分法適用関連会社KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDの保有株式28,026,726株（議決権所有割合49.0％）を、LT Foods Limitedへ譲渡する。これにより、KLTは亀田製菓の持分法適用関連会社から外れ、保有割合は0％となる。

## 会社が挙げた理由

2017年3月にLT Foods Limitedとの共同出資で設立し、インドで米菓市場の創造・事業拡大に取り組んできたが、北米事業の構造改革を経て今後の海外事業展開などを総合的に勘案した結果、本件がKLTの成長と当グループの中長期成長戦略の実行に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: LT Foods Limited
- 対象会社の名称: KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED
- 対象会社の事業内容: インドにおける米菓の製造及びインド国内外における販売
- 対象会社の所在地: インド ハリヤナ州 グルガオン
- 対象会社の資本金: 571 百万ルピー
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 3 月 14 日
- 対象会社の売上高: 140,972 千ルピー（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: -58,415 千ルピー（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: -121,114 千ルピー（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: -31,703 千ルピー（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 譲渡価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の15%を下回る金額であることや、当事者間の守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 28,026,726 株（議決権の数：28,026,726 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.0％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 16 日
- 契約締結日: 2026 年９月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月下旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「持分法適用関連会社である KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED（以下、KLT）の当社が保有する全株式をインドの食品会社 LT FOODs Limited（以下、LT FOODs）へ譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全株式を…LT FOODsへ譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本株式譲渡に伴い、KLT は当社の持分法適用関連会社から除外されることになります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：49.0％」「異動後の所有株式数 ０株…議決権所有割合：０％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「インド ハリヤナ州 グルガオン」、相手先所在地「インド ハリヤナ州 グルガオン」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社・相手方の所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、上場状況や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲渡価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における連結純資産額の 15%を下回る金額」「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2027 年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「影響は軽微と見込んでおります」と記載されているが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績影響について「軽微と見込んでおります」とする記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することについて決定しましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当事者間の守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額については「開示を控えさせていただきます」とされているが、DCF法等の算定方法や算定機関の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況」として株式譲渡が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金の手当ての記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期の営業利益「-58,415」、経常利益「-54,617」、当期純利益「-121,114」（単位：千ルピー）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インドにおける米菓の製造及びインド国内外における販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「北米事業の構造改革を経て、今後の海外事業展開等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡の実行が、KLT の成長および当グループの中長期成長戦略の実行に資するとの判断に至り」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由と日程の記載はあるが、譲渡後の統合の進め方等の具体的記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件のリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 16 日」「契約の締結日 2026 年９月 16 日」「株式譲渡の実行日 2026 年 10 月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「実行日は「2026 年 10 月下旬（予定）」と記載されており、「未定」とはされていない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の日程欄には決議日、契約締結日、実行予定時期が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡すること…について決定しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現代表者「Amit Mehta」の記載があるが、譲渡後の経営体制・従業員の扱いについての記載はない。」）