# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜モロゾフ（2217）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを初めて記載している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも記載している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期でも再掲している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、税制改正に伴う定額法適用後の会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について、定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/2217/filing/2023-fy)