# モロゾフ（2217） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2217/disclosure/20260312580243
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2217

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高が微増した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少した。2027年1月期は、売上高と各利益が前期を上回る業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期の利益減少は、カカオを中心とする原材料価格の高騰により売上原価率が大幅に上昇したため。2027年1月期は、新焼菓子ブランドの出店や香港子会社の春節売上を見込み、価格改定・商品設計の見直し・生産性向上によってコスト上昇に対応するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":16420,"通期":36820},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":450,"通期":1310},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":480,"通期":1350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":370,"通期":770},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":18.43,"通期":38.34},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高36,273百万円、営業利益1,264百万円、経常利益1,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益642百万円、１株当たり当期純利益31.85円（2026年１月期）
- 修正の理由: 2026年１月期はカカオを中心とする原材料価格の高騰により売上原価率が大幅に上昇した。2027年１月期は新焼菓子ブランドの出店や香港子会社の春節売上を見込み、価格改定、商品設計の見直し、工場・店舗の生産性向上でコスト上昇に対応する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損26,021千円、減損損失65,424千円、解体撤去費用128,074千円、特別損失合計219,520千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年1月期は売上高が前期比0.7％増、営業利益が同38.6％減。2027年1月期は売上高同1.5％増、営業利益同3.6％増を想定している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は36,273百万円（前期比0.7％増）」に対し、「営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）」「経常利益は1,286百万円（前期比38.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2027年１月期の連結業績予想」とされている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比54.6％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年1月期は「前期比0.7％増」、2027年1月期通期予想は「前期比1.5％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「通期の連結の営業利益は2026年１月期を上回る1,310百万円」「経常利益は1,350百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益770百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損26,021千円」「減損損失65,424千円」「解体撤去費用128,074千円」「特別損失合計219,520千円」を計上している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「カカオを中心とした原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「カカオを中心とした原材料価格」「香港の子会社での春節の売上」「新焼菓子ブランドの出店」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「消費者の節約志向」「香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった」「原材料価格が高騰」「価格改定や商品設計の見直し」「生産性の向上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるものの、個別要因ごとの影響額を示す記載はなく、全体の営業利益は「1,264百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「消費者の節約志向」「原材料価格が高騰」、会社の対応として「価格改定や商品設計の見直し」「生産性の向上」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「CUSTA」3号店のオープンを「2025年4月」、「太陽のガレット」1号店を「2025年9月」とし、新船橋工場等への「約83億円の大型設備投資」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており」とする一方、「香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資」および「戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工」「現在進行中の…大型設備投資を実行して、『焼菓子』の生産能力を大きく増強」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」、開示日は「2026年3月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上増などが見込まれる」「通期の連結売上高は36,820百万円…を想定しております」「…770百万円を見込んでおります」。」）