# 収益認識会計基準の適用による代理店手数料等の売上控除｜カンロ（2216）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売上高から控除する方法等に変更しております。」 — 2022年度第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、代理店手数料等を販売費及び一般管理費ではなく売上高から控除する方法へ変更した。遡及適用前との比較では、前第1四半期の売上高が863,500千円減少、売上原価が5,265千円増加、販売費及び一般管理費が875,727千円減少し、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益が各6,961千円増加した。 (https://komori.app/company/2216/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識会計基準等の適用により、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました代理店手数料等を売上高から控除する方法等に変更しております。」 — 第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づき、第2四半期でも代理店手数料等を売上高から控除する会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/2216/filing/2022-q2)