# カンロ（2216） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2216 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUDI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、売上高は17,454,880千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,554,940千円となりました。新基幹システムの減価償却開始や人員増強、材料費・燃料費の増加等が利益に影響し、期末の現金及び現金同等物は30億40百万円となっています。 ## 事業 当社グループは菓子食品事業を主軸とし、国内市場を中心に展開するとともに、Kanro America Inc.を通じた海外展開を行っています。主要事業は飴、グミ、素材菓子で構成され、ブランドとして「金のミルク」シリーズを核に、季節限定品「金のミルクプレミアムショコラ」および「金のミルク塩ミルク」、グミでは「カンロ ザ・ストロング」シリーズや「グミッツェル」、常設ブランドとして「ナッツボン」シリーズ、素材菓子を取り扱っています。2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、2025年7月以降はこれを前提として1株当たり中間純利益を算定しています。中間期の売上高は174億54百万円、飴は84億41百万円、グミは86億90百万円、素材菓子は3億19百万円、子会社Kanro America Inc.は米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、取扱店舗数および販売金額は順調に増加しています。中間期の売上総利益は72億89百万円、営業利益は21億46百万円、経常利益は21億59百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15億54百万円となりました。総資産は318億83百万円、純資産は197億30百万円、自己資本比率は56.5%（期末時点）です。現金及び現金同等物の中間期末残高は4,261,250千円、現金及び現金同等物の期首残高は5,201,109千円でした。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - 飴 / 売上高 84億円 - グミ / 売上高 87億円 - 素材菓子 / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期書類で、(1)中期経営計画2030の推進、(2)新基幹システムの減価償却開始、(3)Kanro Americaを通じた米国での「ピュレグミ」販売拡大、(4)株式分割の前提反映について既存エントリへの言及がありました。加えて、新グミライン稼働を見据えた人員増強による体制強化が新たに明示されたため、対応する新規エントリを追加します。 - + 新グミライン稼働を見据えた人員増強 ### 製品 提出書類（2026-08-06）で、飴・グミ・素材菓子の主要ブランドとして複数の製品名が新たに明示されたほか、「新グミライン（開発・導入準備段階）」が新規のemergingとして追加された。既存エントリのうち「グミッツェル」「ピュレグミシリーズ」は再言及され、また「グミッツェル」に重複エントリがあるため統合を行う。 - + 金のミルクシリーズ - + 金のミルクプレミアムショコラ - + 金のミルク塩ミルク - + ナッツボンシリーズ - + カンロ ザ・ストロングシリーズ - + 素材菓子 - + 新グミライン開発導入準備 ### 資本配分 本提出書類では、既存エントリに対して「新基幹システム（本社システム投資）」の減価償却開始、研究開発費の当中間期計上、配当（期末・中間）の決議、コミットメントラインの維持、および海外子会社（Kanro America Inc.）の販売状況と新グミラインの準備、人員増強が追記された。また、自己株式の取得・消却が新たに具体化されたため新規エントリとして追加した。 - + 自己株式の取得と消却 ### ケイパビリティ構築 当中間期に「新グミライン稼働を見据えた人員増強」が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存16件の正準エントリに対応する記載は本書類には確認できない。 - + 新グミライン人員増強 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式取得） - 「2026年7月31日決議: 中間配当総額647,665千円、1株当たり配当額15.00円、基準日2026年6月30日、支払開始日2026年8月24日。」 — 中間配当について、総額・1株当たり配当額・基準日・支払開始日が記載されている。 - 「取得: 2026年8月3日、普通株式1,100,000株、総額1,210,000千円、ToSTNeT-3による買付け。」 — 自己株式の取得（取得日・株数・取得価額）とToSTNeT-3による買付けが記載されている。 ### 戦略・体制強化（中計・新ライン人員増強） - 「新グミラインの稼働を見据えた人員増強による体制強化を進行。なお、具体的な新設拠点・ラインの正式稼働日程は本中間期間に記載なし。」 — 新グミライン稼働を見据えた人員増強による体制強化が進行している。 - 「中期経営計画2030「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」の下、同計画の推進を継続。グミラインの強化や主力ブランドの拡張、国内外市場の取り組みを通じた事業推進を継続。」 — 中期経営計画2030の推進（事業推進、グミライン強化、主力ブランド拡張、国内外市場の取り組み）が記載されている。 - 「新グミライン（開発・導入準備段階）」 — 新グミラインが（開発・導入準備段階）として言及されている。 - 「新グミラインの稼働を見据えた人員増強による体制強化を進行。」 — 新グミライン稼働を見据えた人員増強により体制強化を進めている。 - 「新グミライン稼働を見据えた人員増強を実施。」 — 新グミライン稼働を見据えた人員増強を実施している。 ### コスト要因・外部環境（研究開発・システム・中東情勢等） - 「研究開発費の総額は4億円（400,000千円）。」 — 研究開発費の総額（4億円）が記載されている。 - 「2025年7月に稼働を開始した新基幹システムの減価償却を開始。システム関連経費が増加要因に寄与。」 — 新基幹システムの減価償却開始と、システム関連経費増加の要因が述べられている。 - 「中東情勢の影響により材料費や燃料費等が増加。経済環境としては雇用・所得環境の改善にもかかわらず、物価上昇と金融資本市場の変動が個人消費を押し下げるリスクが継続。」 — 中東情勢による材料費・燃料費等の増加、個人消費を押し下げるリスク等が述べられている。 - 「材料費および燃料費の増加を伴うコスト上昇リスク。特定商品の価格名は記載なし。」 — 材料費・燃料費の増加に伴うコスト上昇リスクが述べられている（特定商品名は記載なし）。 ### 事業内容（ブランド・販売チャネル・カテゴリ動向） - 「コミットメントライン契約総額2,500,000千円、借入実行残高はなし、差引額も2,500,000千円。」 — コミットメントライン契約の総額、借入実行残高なし、差引額が記載されている。 - 「Kanro America Inc.（米国）: 米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、取扱店舗数及び販売金額は順調に増加しております。」 — Kanro America Inc.が米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、店舗数・販売金額が順調に増加している。 - 「ピュレグミシリーズ（Kanro America Inc.が米国で販売）」 — 「ピュレグミシリーズ」（米国販売）としての言及がある。 - 「グミッツェル」 — グミッツェルが製品として挙げられている。 - 「金のミルクシリーズ」 — 金のミルクシリーズが主力ブランドとして挙げられている。 - 「金のミルクプレミアムショコラ」 — 金のミルクプレミアムショコラが季節限定品として挙げられている。 - 「金のミルク塩ミルク」 — 金のミルク塩ミルクが挙げられている。 - 「ナッツボンシリーズ」 — ナッツボンシリーズが挙げられている。 - 「カンロ ザ・ストロングシリーズ」 — カンロ ザ・ストロングシリーズが挙げられている。 - 「飴市場ののど飴需要の落ち込み、グミ市場の微増等、カテゴリ別需要動向が分かれている。」 — 飴・グミなどカテゴリ別の需要動向（のど飴需要の落ち込み、グミ市場の微増等）が述べられている。 - 「2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、2025年7月以降はこれを前提として1株当たり中間純利益を算定しています。」 — 株式分割（2025年7月1日、1株を3株）とそれを前提に1株当たり中間純利益を算定する旨が記載されている。 - 「素材菓子」 — 素材菓子が製品カテゴリとして挙げられている。 - 「子会社Kanro America Inc.は米国で「ピュレグミ」シリーズを販売し、取扱店舗数および販売金額は順調に増加しております。」 — 子会社Kanro America Inc.の米国での「ピュレグミ」販売（店舗数・販売金額の増加）が述べられている。