# カンロ（2216） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20260210554152
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

2025年12月期から連結決算を初めて開示し、売上高347億71百万円、営業利益46億91百万円となった。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当は株式分割後換算で1円増配の33円を予定している。

## 会社が挙げた理由

当社は2024年12月期について連結財務諸表を作成しておらず、前年同期との連結比較は行っていない。2025年12月期は、のど飴やグミなどの販売増、生産工程の改善による供給量増加、増収による固定費・販管費増加の吸収などが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":34771,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":4691,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":4746,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3378,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 80.18円
- 売上高営業利益率: 13.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":33607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-526,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4261,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"32円（株式分割後換算。株式分割前換算は96円）","revised_forecast":33,"change":"1円増配（株式分割後換算）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 39.9%
- 株主還元方針: 配当性向40％を基本に、1株当たり31円を下限
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1613668,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":56047,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":186,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":21498,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3658,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":56047,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Kanro America Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 45,946,812株
- 期末自己株式数: 3,808,480株
- 業績の増減要因: 当連結会計年度から連結財務諸表を作成しており前年同期比較はない。飴はのど飴需要やグルメカテゴリーが牽引し、グミは『ピュレグミ』の販売増や『グミッツェル』の供給量増加が寄与した。増収により、工場拡張に伴う償却負担増、賃上げ・人員増による人件費増、システム関連経費、米国進出関連費用などを吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「『当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年12月期の売上高、営業利益はともに『－』。また、『2024年12月期については、連結財務諸表を作成していない』と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『4,691百万円』、経常利益『4,746百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『3,378百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益『4,691百万円』、2026年12月期通期予想『4,900百万円、4.4％』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『次期（2026年12月期）の剰余金の配当につきましては、当期配当額より1円増配の1株当たり年間33円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向40％を基本に1株あたり31円を下限とする株主還元方針』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計『21,684千円』、特別損失合計『59,705千円』、当期純利益『3,378,807千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 56,047』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社及び当社の連結子会社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は『13.5％』、2024年12月期は『－』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期の自己資本比率は『56.5％』、2024年12月期は『－』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『のど飴需要が堅調に推移』、『「ピュレグミ」シリーズが販売増』、『「グミッツェル」も生産工程の改善により供給量が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「飴『17,099,619千円』、グミ『16,860,049千円』、素材菓子『799,086千円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『米国の通商政策や物価上昇の継続』、自社施策について『生産工程の改善により供給量が増加』、『米国進出』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…365億円と予測しております』、『増加を見込んでおり』、『…となる見込みです』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年1月1日～2025年12月31日』、売上高『34,771百万円』、2026年12月期売上高予想『36,500百万円、5.0％』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策や物価上昇の継続』、『原材料価格の高止まりやエネルギー費の上昇』、『物流コストや人件費の増加』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』、『①以外の会計方針の変更：無』、『会計上の見積りの変更：無』、『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社（社名）Kanro America Inc.』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画2030」をスタートいたしました』、『「中期経営計画2030」の2年目となる2026年は』。」）