# カンロ（2216） 米国子会社設立に伴う連結決算開始及び通期個別業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20250728521211
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

米国子会社の設立に伴い、2025年12月期から連結決算へ移行することになりました。あわせて、2025年12月期の通期個別業績予想を、売上高・利益ともに上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

上期はピュレグミをはじめとする主力ブランドが好調に推移し、増収による限界利益の増加、商品構成の最適化、生産性向上による粗利率の改善があったためです。一方、下期は一部原材料価格の上昇、修繕費、TVCM等の広告宣伝費、米国事業を中心とする事業領域拡大に向けた一般費の増加が見込まれています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33600,"revised_forecast":34100,"change":500,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4320,"revised_forecast":4400,"change":80,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4340,"revised_forecast":4450,"change":110,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3260,"revised_forecast":3300,"change":40,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":232.56,"revised_forecast":78.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月６日
- 前期実績: 2024年12月期：売上高31,778百万円、営業利益4,284百万円、経常利益4,315百万円、当期純利益3,260百万円、１株当たり当期純利益232.56円
- 修正の理由: 上期は主力ブランドの好調、増収による限界利益の増加、商品構成最適化、生産性向上による粗利率改善が寄与した。下期は原材料価格の上昇、修繕費、広告宣伝費、米国事業を中心とする事業領域拡大に向けた一般費の増加が見込まれる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年 12 月期通期個別業績予想を以下のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 12 月期通期個別業績予想数値の修正（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は33,600百万円から34,100百万円、営業利益は4,320百万円から4,400百万円、経常利益は4,340百万円から4,450百万円、当期純利益は3,260百万円から3,300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.5、営業利益1.9、経常利益2.5、当期純利益1.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高1.5％増、営業利益1.9％増、経常利益2.5％増、当期純利益1.2％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「通期個別業績予想の修正」とあり、「2025 年 12 月期通期連結業績予想につきましては、現在精査中」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常利益の増減率は2.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は1.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益4,400百万円対前期4,284百万円、経常利益4,450百万円対前期4,315百万円、当期純利益3,300百万円対前期3,260百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の数値を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には原材料価格、修繕費、広告宣伝費、一般費などの記載があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ピュレグミをはじめとする主力ブランドが好調に推移したこと等により、前回発表予想数値に比べ４億25百万円増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ピュレグミをはじめとする主力ブランド」「米国事業を中心とする事業領域拡大」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「増収による限界利益の増加」「商品構成最適化」「生産性向上」「一部原材料…価格上昇」「修繕費の増加」「ＴＶＣＭ等の広告宣伝費」「米国事業を中心とする事業領域拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高の増減額は500百万円、営業利益の増減額は80百万円等と記載されているが、原材料価格や広告宣伝費等ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主力ブランドが好調」「一部原材料につき期初の想定を上回る価格上昇」と、「商品構成最適化」「生産性向上」「ＴＶＣＭ等の広告宣伝費」「米国事業…事業領域拡大」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期においては…前回発表予想数値に比べ４億25百万円増加」「下期は…」「通期は…５億円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「来年度以降も見据え、グミの増産に向けた生産体制の整備…および米国市場への展開を進める」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収による限界利益の増加」「粗利率の向上」「売上原価率の上昇」「広告宣伝費や…一般費の増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「朝日工場グミラインの新設」「米国市場への展開を進める」「一般費の増加」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「グミの増産に向けた生産体制の整備（朝日工場グミラインの新設）」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年７月 29 日」、対象期間は「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年２月６日に公表いたしました 2025 年 12 月期通期個別業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期個別業績予想数値の修正」「2025 年 12 月期通期連結業績予想につきましては、現在精査中」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益を記載しており、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期は…となる見込み」「減益となる見通し」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「通期連結業績予想につきましては、現在精査中」。」）
