# カンロ（2216） 2024年12月期　第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20240425577015
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、増収増益となった。グミの好調と販管費の一部減少に加え、政策保有株式の縮減による特別利益も純利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

グミでは「ピュレグミ」が売上を牽引し、「マロッシュ」の伸び悩みをカバーした。販管費では広告宣伝費やその他販売費が減少した。また、政策保有株式の縮減により特別利益75百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7613,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 売上総利益率: {"value":42.8,"unit":"%","yoy_change_points":-0.2}
- 営業利益率: {"value":15.9,"unit":"%","yoy_change_points":0.1}
- 販管費: {"value":2045,"unit":"百万円","売上高販管費率":26.9}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":7613,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1212,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1217,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":941,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3470,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"飴":{"売上高":{"value":3938,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-0.3},"グミ":{"売上高":{"value":3538,"unit":"百万円"},"yoy_pct":3.5},"素材菓子":{"売上高":{"value":135,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-7.1},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-40.6}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":639,"単位":"人","対象":"2023年12月期末"}
- 業績見通しの前提: 個人消費動向を中心とした経済情勢および業界環境
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":72,"unit":"円/株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":40.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1856,"unit":"百万円（2023年12月期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2024年1-3月のハードキャンディ＋グミ市場販売金額582億円","シェア":{"ハードキャンディ":19.6,"グミ":16.8},"単位":"億円・%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: サステナビリティ推進体制の強化、DX推進委員会の新設、ブランドリーダーの設置、金のミルク・ピュレグミ・カンデミーナの価格改定および内容量変更

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期（Q1）業績概要」に2024年度Q1の売上高7,613百万円、営業利益1,212百万円などを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高となった前年同期から小幅の減収」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な『ピュレグミ』が売上を牽引」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「1-3月売上高（対前年）増減率」にカテゴリー別売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「運賃・保管料、広告宣伝費、その他販売費、人件費、一般費などを金額・増減額付きで掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「飴は前年同期比▲0.3%、素材菓子は▲7.1%。飴について「商品アイテムの絞り込み継続と生産体制整備」などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「個人消費動向を中心とした経済情勢および業界環境など」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因として経済情勢・業界環境を挙げているが、金額の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX推進委員会新設」「ブランドリーダー設置」「価格改定および内容量変更実施」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「市場販売金額、形態別増減率、業態別増減率、ハードキャンディ・グミの市場シェアを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ハードキャンディ市場シェアは「19.6％（22.3％）」、グミは「16.8％（16.8％）」。市場販売金額は飴15.6%、グミ14.4%増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、商品カテゴリー別売上、市場販売金額はあるが、数量・単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「経営指標に「従業員数（人）2023年12月639」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場シェア【1-3月】」としてハードキャンディ19.6%、グミ16.8%を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2024年12月期の「1株当たり配当金72.00円」「配当性向40.1%」を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「政策保有株式縮減により特別利益75百万円計上」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「経営指標に2023年12月期の設備投資1,856百万円、研究開発費771百万円を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2024年12月期 第1四半期決算補足説明資料」で、損益計算書概要や経営指標の表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は四半期レビュー、決算ダイジェスト、損益計算書、市場動向などで構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は…大きく異なる結果になる場合がございます」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は四半期レビュー、損益計算書、市場動向、業態別推移が中心。」）