# カンロ（2216） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20230206500770
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が16.3％増、営業利益が54.1％増となり、増収増益を達成した。2023年12月期は、売上高269億円、営業利益19億80百万円と、引き続き増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

人流の回復やのど飴・グミ需要の拡大、主力商品の伸長、価格改定により売上が増加した。利益面では、増収による生産性向上と価格改定により、原材料価格や工場諸経費の上昇を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25118,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":1933,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1}
- 経常利益: {"value":2001,"unit":"百万円","yoy_pct":55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- １株当たり当期純利益: 96.08円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.3%","前期末":"55.4%"}
- 総資産: {"value":22315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12555,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2373,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1116,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1106,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2250,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"31.50","revised_forecast":"36.00","change":"4.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: 32.8%（2022年12月期実績）、36.4%（2023年12月期予想）
- 株主還元方針: 2024年度までに配当性向を40％までに段階的に引き上げる
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1149855,"unit":"千円"}
- 減損損失: 73,817千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":934,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3605,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":464,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":73817,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15,315,604株
- 期末自己株式数: 1,446,176株
- 業績の増減要因: 人流の回復、のど飴・グミカテゴリーの需要拡大、主力ブランド商品の伸長、テレビコマーシャルやオンライン販売、価格改定により増収。増収による生産性向上と価格改定により、原材料価格・工場諸経費の上昇を吸収し増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「１．2022年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 25,118 16.3」「営業利益 1,933 54.1」「経常利益 2,001 55.0」「当期純利益 1,346 53.2」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 25,118 16.3」「営業利益 1,933 54.1」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,933」「経常利益 2,001」「当期純利益 1,346」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は当期比46百万円（2.4％）増益の19億80百万円と予測」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後に換算した当期配当額より１株あたり４円50銭増額し、年間36円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年度までに配当性向を40％迄に段階的に引き上げる株主還元拡充方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 4,540」「特別損失合計 74,282」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失 73,817」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、菓子食品事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「2022年12月期…売上高営業利益率 7.7」「2021年12月期…5.8」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2022年12月期…56.3」「2021年12月期…55.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,373」「前事業年度は26億20百万円の資金増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復と共に、のどケア需要の高まり」「グミカテゴリーは前期比で大きく伸長」「主力ブランド『ピュレグミ』が大幅に伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「飴…前期比13億56百万円（11.2％）増収」「グミ…前期比21億50百万円（24.4％）増収」「営業利益は…６億78百万円（54.1％）増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」「急激な円安」および「価格改定」「生産性の向上」「商品開発を加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の売上高は…となりました」「営業利益は…と予測しております」「更なる原材料価格の高騰…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」「2023年１月１日～2023年12月31日」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレ、生活者の消費行動の変化へ柔軟に対応」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値」「前事業年度については遡及適用後の財務諸表」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2024』の初年度」「『中期経営計画2024』の２年目として、３つの事業戦略…を推進」」）