# カンロ（2216） 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20220725504224
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

株式報酬制度に基づき、取締役等への株式交付に使う信託に対して、自己株式44,000株を処分することを決議した。処分価額は1株888円で、処分総額は3,907万2,000円。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と中長期的な業績・株式価値との連動性を明確にし、株価上昇・下落のリスクを株主と共有することで、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。処分数量は、株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役等の役位や構成推移等を勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 44,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき888円
- 発行価額の総額: 39,072,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（株式報酬としての自己株式処分のため、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月16日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度のために設定済みの信託として、株式交付規程に基づき受益者へ当社株式を交付する。信託期間は2017年5月26日～2027年6月末日（予定）。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.29％、総議決権個数に対し0.31％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"15,315,604株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値888円。直近1ヵ月平均867円からの乖離率2.42％、直近3ヵ月平均839円から5.84％、直近6ヵ月平均795円から11.70％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員。人数および区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日は2022年7月1日
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（4名、うち社外監査役3名）が処分価額の合理性・適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／発行済株式総数15,315,604株に対し、0.29％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「その希薄化の規模は…0.29％…本制度は…中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2022年6月30日現在の発行済株式総数15,315,604株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「現在に至るまで本制度を継続しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役等の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確に」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額39,072,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は…受託者…に対して行うものであります」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度のために設定済みである信託…の受託者…に対して行う」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「受託者　三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（社外取締役を除きます）及び執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月28日…終値である888円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき888円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式44,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「受益者　取締役等のうち受益者要件を満たす者」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており」）