# カンロ（2216） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2216/disclosure/20220208583251
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2216

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前期比10.0％増、営業利益が50.6％増となり、増収増益だった。2022年12月期は増収を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、グミの増収が飴・素材菓子の減収を大幅に上回ったこと、増収と生産金額増加による売上原価率の低減などにより増益となった。2022年12月期は、コロナ禍の反動、事業領域拡大に伴う一般費・広告宣伝費の増加、原材料価格や油価の上昇による売上原価の増加を減益要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":25663,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":1259,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 経常利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- １株当たり当期純利益: 125.12円
- 売上高営業利益率: {"当期":4.9,"前期":3.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":21155,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11776,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2620,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1002,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"経常利益":{"value":1160,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"純利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2021年12月期":32,"2022年12月期予想":34.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1115617,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":132700,"unit":"千円","対象資産":"生産能力増強に向けた設備更新等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":94905,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":46,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5540,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":132700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: コミットメントライン契約を締結。資金使途は運転資金、極度額は2,000百万円、契約期間は2022年2月10日から2023年2月28日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7657802,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":606634,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: グミの増収が飴・素材菓子の減収を大幅に上回った。増収と生産金額増加による売上原価率の低減に加え、損害金収入や投資有価証券売却益があった一方、販促費・広告宣伝費・人件費の増加や減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は売上高10.0％増、営業利益50.6％増、経常利益50.6％増、当期純利益44.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,663百万円（前期比10.0％増）、営業利益は1,259百万円（同50.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,259百万円、経常利益1,296百万円、当期純利益882百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「営業利益は当期比１億14百万円（9.2％）減益の11億40百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は40.00円、2022年12月期予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益94,905千円、特別損失は減損損失132,700千円など合計138,287千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「生産能力増強に向けた設備更新等に伴う減損損失１億32百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は菓子食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は4.9％、2020年12月期は3.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期55.7％、2020年12月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期2,620百万円、2020年12月期1,442百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「グミの増収が、飴・素材菓子の減収を大幅に上回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前期比23億42百万円増、営業利益は同4億23百万円増と記載され、減損損失は1億32百万円と示されている一方、グミ・飴・素材菓子の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長戦略」と「経営基盤の強化」の施策を推進したこと、リニューアル商品や新製品「マロッシュ」が好調だったことを説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減益の11億40百万円と予測しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、予想期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」で、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の出現・拡大」「原油価格の高騰」「原材料価格の上昇」「サプライチェーンの混乱」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月27日開催の取締役会において…コミットメントライン契約の締結について決議し…締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年は…中期経営計画2024の初年度として、３つの事業戦略『価値創造』『ＥＳＧ経営』『事業領域の拡大』を着実に推進」。」）