# 第一屋製パン（2215） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20261112577406
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結予想を、売上高は2500百万円引き下げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は引き上げた。

## 会社が挙げた理由

物価高騰による消費者の買い控えや販売数量の伸び悩みから売上高は下振れする見込み。一方、主力ブランドの販促、2026年7月の価格改定の浸透、コラボレーション・キャラクター商品や業務用食材パンの伸長、生産効率向上、コスト削減、採算管理・値引管理の徹底により利益は上振れする見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32900,"revised_forecast":30400,"change":-2500,"change_rate":-7.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":570,"change":200,"change_rate":54.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":560,"change":250,"change_rate":80.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":360,"change":180,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高28,957百万円、営業利益466百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円、１株当たり当期純利益46.34円 銭
- 修正の理由: 物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識や選別志向の高まりにより売上高は前回予想を下回る見込み。一方、主力ブランドの販促強化、2026年7月の価格改定の市場浸透、コラボレーション商品やキャラクター商品の好調、DPS活動による生産効率向上、コスト削減、採算管理・値引管理の徹底により利益は前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期（2026年１月１日～2026年12月31日）の通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「△2,500」、営業利益「200」、経常利益「250」、親会社株主に帰属する当期純利益「180」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△7.6」、営業利益「54.1」、経常利益「80.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「100.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△7.6」、営業利益の増減率「54.1」、経常利益の増減率「80.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「100.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△7.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益570百万円、経常利益560百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円、前期実績はそれぞれ466百万円、446百万円、320百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「生産効率の向上や原単位での徹底したコスト削減」「粗利を重視した販売戦略」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品事業における主力ブランド」「人気キャラクターやブランドとのコラボレーション商品や業務用食材パン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主力ブランドの戦略的販促企画」「価格改定の市場浸透」「コラボレーション商品」「生産効率の向上」「コスト削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が示されているが、理由別の影響額は示されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高騰に伴う消費者の生活防衛意識や選別志向」および「販促企画の展開」「価格改定」「DPS活動による生産効率の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月に実施した価格改定の市場浸透」などの記載はあるが、要因別の金額・比率はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「価格改定の市場浸透」「好調推移」「DPS活動による生産効率向上」「販売戦略を進め」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込み」「粗利を重視した販売戦略」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「販促」「価格改定」「コラボレーション商品」「生産効率」「コスト削減」などで説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益上振れの理由として「粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めた」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「DPS活動による生産効率向上」や「コスト削減」はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月13日に公表しました2026年12月期」の「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「修正表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「前回予想を上回る見込み」」）