# 第一屋製パン（2215） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20260813520061
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比6.9％増、営業利益が151.1％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コラボレーション商品や新商品、戦略的な販促企画、定番商品のリニューアルにより既存顧客の支持拡大と新規顧客の獲得が進んだ。加えて、DPS活動による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他のコスト削減が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14969,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":151.1}
- 経常利益: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":154}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":196.2}
- １株当たり当期純利益: 30円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.1,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":15608,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":984,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3030,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6},"純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":311,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6929900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6509,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品力の研鑽と市場に即した柔軟な営業施策により既存顧客の支持拡大と新規顧客の獲得が進み、売上高が伸長した。営業利益は、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の増加があったものの、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減の効果により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 14,969百万円」および通期予想「32,900百万円」。「2026年１月１日～2026年６月30日」及び通期期間「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 351百万円」及び通期予想「営業利益 370百万円」。「売上高 14,969百万円」及び通期予想「売上高 32,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,969百万円と前中間連結会計期間比961百万円（6.9％）の増収」。「営業利益は…351百万円…（151.1％）の増益」、「経常利益は354百万円…（154.0％）の増益」、「中間純利益は213百万円…（196.2％）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,008百万円から14,969百万円、営業利益は139百万円から351百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 351百万円」「経常利益 354百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 213百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「中間期の「営業利益 351百万円」、通期予想の「営業利益 370百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年12月期…合計 0.00」及び「2026年12月期(予想)…合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2026年12月期(予想)…合計 0.00」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「営業外費用 固定資産処分損 20百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品事業は「売上高…前年同期比5.8％増」「セグメント営業利益…前年同期比58.8％増」。不動産事業は「売上高…前年同期比204.3％増」「セグメント利益…前年同期比278.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は「売上高 14,008百万円」「営業利益 139百万円」、当中間期は「売上高 14,969百万円」「営業利益 351百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期中間期 56.1％」「2025年12月期 52.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △251」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー 984」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより…増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は…961百万円（6.9％）の増収」「営業利益は…211百万円（151.1％）の増益」とある一方、個別要因については施策の説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コラボレーション商品や季節感あふれる新商品を適時に投入」「戦略的な販促企画」「DPS活動の継続による生産効率の向上」「コスト削減に向けた取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,969百万円…増収となりました」「2026年12月期の連結業績予想につきましては…変更はありません」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の実績数値と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や原油由来の原材料の調達難、為替市場の変動」「原材料価格の高止まりに加え、物流費や人件費の更なる上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…全社費用の一部を…各報告セグメントへ配分」「前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）