# 第一屋製パン（2215） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20260513529262
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が同297.1％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は0円のまま。

## 会社が挙げた理由

コラボレーション商品や新商品、主力ブランドのリニューアル・販促企画により既存顧客の維持と新規顧客の獲得が進み、売上高が伸長した。利益面では、原材料価格・人件費・物流費の上昇があったものの、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制と高採算製品の伸長、その他のコスト削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":7448,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":297.1}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":303.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":379.8}
- １株当たり当期純利益: 26.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":15347,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6929900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6509,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新商品・コラボレーション商品の投入、主力ブランドのリニューアルや販促企画により売上高が伸長した。利益面では、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他のコスト削減が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,448百万円、通期予想は32,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期294百万円、通期予想370百万円。売上高は第1四半期7,448百万円、通期予想32,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益297.1％増、経常利益303.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益379.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,731百万円から7,448百万円、営業利益は74百万円から294百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益294百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は370百万円、対前期増減率は△20.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益292百万円、税金等調整前四半期純利益292百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品事業は売上高前年同期比9.3％増、セグメント利益201.3％増。不動産事業は売上高414.5％増、セグメント利益643.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高6,731百万円・営業利益74百万円、当期は売上高7,448百万円・営業利益294百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期末56.9％、2025年12月期末52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比717百万円増、営業利益は同220百万円増と記載されている一方、DPS、製品構成、コスト削減等の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コラボレーション商品や季節折々の新商品を積極的に投入」「DPS活動の継続による生産効率の向上」「原単位でのコスト削減を推し進めました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,448百万円と前年同期比717百万円の増収となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原材料価格や物流費、人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を…各報告セグメントへ配分しております」「前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）