# 第一屋製パン（2215） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20260213560027
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2025年12月期の実績を確定し、2026年12月期の通期業績予想を示した。2026年12月期は売上高が増える一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は2025年12月期実績を下回る見通しで、年間配当は0円としている。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費・物流費の増加が営業利益と経常利益の減少要因となった。親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減は、前期に固定資産売却益1,366百万円を計上した反動による。2026年12月期は、原材料価格の高止まり、エネルギーコストの変動、配送費の上昇、人件費の見直しなどによる費用負担が先行する見通しとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32900,"change":"not_disclosed","change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370,"change":"not_disclosed","change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":-30.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":-43.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高28,957百万円、営業利益466百万円、経常利益446百万円、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円、１株当たり当期純利益46.34円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2025年12月期は特別損失「－」。前期の2024年12月期は解体撤去費用141百万円を計上
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当予想は0.00円（中間0.00円、期末0.00円）。配当予想の修正についての明示はない
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および「2026年１月１日～2026年12月31日」の記載がある。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「13.6」、営業利益「△20.6」、経常利益「△30.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.9」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高「13.6％」、営業利益「△20.6％」、経常利益「△30.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△43.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準〕(連結)」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期予想は「180百万円」「△43.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の通期予想は「32,900百万円」「13.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「370百万円」対「466百万円」、経常利益は「310百万円」対「446百万円」、純利益は「180百万円」対「320百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年12月期の通期予想は各科目の予想値を示しているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期の特別損失に「解体撤去費用141百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加」および「原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動、配送費の上昇、人件費の見直し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「大きなデニッシュシリーズ」「ひとくちつつみシリーズ」「ハンバーガーチェーン向け」「コンビニエンスストア向け店内加工用食材」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「コスト要因は「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動」「配送費の上昇」「人材確保競争の激化に伴う人件費の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動」および「前連結会計年度において特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上した影響」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加」により営業利益が減少し、「固定資産売却益1,366百万円を計上した影響」から純利益が減少したと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施」および「限られた経営資源を最優先課題である設備投資へ集中」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は370百万円、経常利益は310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）