# 第一屋製パン（2215） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20250813541329
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比3.3％増となった一方、営業利益は70.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は96.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費・物流費の増加が利益を押し下げた。生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、コスト削減の効果はあったが、コスト上昇の影響が上回った。また、前年同期に固定資産売却益1,366百万円を計上していた反動で中間純利益が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":14008,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 営業利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.5}
- 経常利益: {"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-70}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.1}
- １株当たり当期純利益: 10.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":51}
- 総資産: {"value":14952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-707,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":474,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3446,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29100,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"食品事業":{"value":13932,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"不動産事業":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}}
- セグメント別利益: {"食品事業":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.1},"不動産事業":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし（特別利益合計は「－」）。参考として、前中間期には特別利益として固定資産売却益1,366百万円を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6929900
- 期末自己株式数: 6489
- 業績の増減要因: 売上高はロングセラー商品のリニューアル、消費者キャンペーン、新商品・コラボ商品の開発・発売、業務用食材パンの商品提案などにより伸長した。営業利益はDPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、コスト削減の効果があったものの、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費・物流費の増加により減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の固定資産売却益1,366百万円計上の反動で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「14,008百万円」、通期予想は「29,100百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「14,008百万円」、営業利益は「139百万円」。通期予想は売上高「29,100百万円」、営業利益「660百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「3.3％増」、営業利益は「70.5％減」、経常利益は「70.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「96.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「14,008百万円、3.3％増」、営業利益「139百万円、70.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「139百万円」、経常利益「139百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「72百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「660百万円、9.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「0.00円」、2025年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 －」「特別利益合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は売上高「3.3％増」、セグメント利益「35.1％減」。不動産事業は売上高「1.3％減」、セグメント利益「21.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「13,566百万円」、営業利益「474百万円」、当中間期は売上高「14,008百万円」、営業利益「139百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期 54.4％」「2024年12月期 51.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △251百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、人件費、物流費の増加などにより139百万円」「各種コストの上昇に対応」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「441百万円（3.3％）の増収」「334百万円（70.5％）の減益」「固定資産売却益1,366百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物流費・人件費の増加」「原材料の更なる価格高騰」、施策として「商品力の向上」「徹底したコスト削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は14,008百万円」「営業利益は139百万円」。一方で「先行きは不透明な状況」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」。業績数値として売上高「14,008百万円」、営業利益「139百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスクの高まり」「原材料の更なる価格高騰」「物流費・人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④について、それぞれ「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）