# 第一屋製パン（2215） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20250214575174
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、2025年12月期の通期連結業績予想を示した。2024年は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方、経常利益は減少し、2025年は増収・営業増益・経常増益を見込むものの、純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、商品リニューアル、新商品・コラボ商品の投入、業務用食材パンの販促などで売上が伸びた。営業利益は、原材料価格や人件費の上昇に対し、生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、コスト削減を進めたことによる。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上などにより増加した。2025年12月期は、商品開発・販促、生産性向上のための設備投資、物流効率化、横浜工場跡地の賃料増加などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":660,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":630,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":450,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"65.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高27,183百万円、営業利益604百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,055百万円、１株当たり当期純利益296.82円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 解体撤去費用141百万円（特別損失合計141百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」「通期 29,100」「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高2.8％増、営業利益1.2％増、経常利益3.1％減、純利益333.3％増。2025年12月期予想は売上高7.1％増、営業利益9.1％増、経常利益5.2％増、純利益78.1％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 29,100 7.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 450 △78.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 450 △78.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 29,100 7.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年12月期予想「450」、2024年12月期実績「2,055」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はございません」等の記載はなく、2025年12月期の予想値のみが掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 解体撤去費用 141」「特別損失合計 141」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下」「生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品事業」「石川県金沢市にある企業とのコラボ商品」「ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向け」「テレビアニメキャラクター商品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品開発」「マーケティング部門の強化」「生産効率の向上」「低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長」「コスト削減」「固定資産売却益の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績要因は文章で列挙されている一方、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料や資材価格の高止まり」「物流コスト高騰」および「商品開発」「積極的な設備投資」「コスト削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産売却益 1,366百万円」「2024年５月に…賃貸不動産を売却」「2024年４月より計上」「2025年中に賃料が満額になる予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き厳しい外部環境が見込まれる」「2024年５月に…賃貸不動産を売却」「固定資産売却益の計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長」および「固定資産売却益 1,366百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な設備投資を加速させ、更なる成長を目指してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地」「2024年５月に千葉県松戸市に保有しておりました賃貸不動産を売却しました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は29,100百万円、営業利益は660百万円、経常利益は630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）