# 第一屋製パン（2215） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20240514597070
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

DPS活動による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制と高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金、その他のコスト削減が利益改善に寄与した。売上高は主力商品のリニューアル、業務用食材パンの好調、キャラクター商品の伸長などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":6665,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 39.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":35}
- 総資産: {"value":17676,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6482,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27790,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6929900
- 期末自己株式数: 6489
- 業績の増減要因: 売上高は主力商品のリニューアル、業務用食材パンの好調、テレビアニメキャラクター商品の伸長などにより増加。利益はDPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金、コスト削減取り組みの効果により改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,665百万円」、通期予想は「27,790百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「304百万円」、通期営業利益予想は「570百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同四半期は59百万円の損失」から「304百万円の利益」、経常利益は「71百万円の損失」から「304百万円の利益」、最終利益は「81百万円の損失」から「276百万円の利益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「6,665」「前年同四半期比6.4％増」、営業利益は前年「△59」から当年「304」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「304」、経常利益「304」、親会社株主に帰属する四半期純利益「276」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「570百万円」「△4.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00」、2024年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△）304百万円」に続き、「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）304百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業は売上高「前年同期比6.6％増」、利益「前年同期比209.4％増」。不動産事業は売上高「31.6％減」、利益「63.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「6,665百万円」、営業利益「304百万円」、前年同期の売上高「6,265百万円」、営業損失「△59百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「36.7％」、前期末「35.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「生産効率の向上」「低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長」「補助金」「その他コスト削減取り組みの効果」を列挙しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の円安進行、物価上昇」「原材料価格の高止まり」、自社施策として「商品力の向上」「部門別損益管理の強化」「原価管理精度向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「304百万円の利益」「276百万円の利益」と記載し、将来情報について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」、売上高「6,665百万円」、営業利益「304百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の円安進行、物価上昇や実質賃金の伸び悩み」「糖類や油脂などの原材料価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次には「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「セグメント情報等」が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・セグメント情報・財務諸表に、受注高または受注残高の項目・数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人流の回復による来店客数増加」と記載されているが、来店客数等の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針として「生まれ変わる（リボーン）」は記載されているが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）