# 第一屋製パン（2215） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20240214536698
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が赤字から黒字に転換した。一方、2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、各利益は減少する予想としている。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、商品リニューアルや販売促進、人流回復による業務用食材パンの伸長、価格改定、横浜工場閉鎖による生産拠点集約の効果に加え、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコスト影響の低減により改善した。2024年12月期の利益減少は、2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加、積極的な設備投資に伴う費用が主要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":26442,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 68.51円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"34.2%"}
- 総資産: {"value":17730,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":494,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-304,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":698,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2923,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27790,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで営業損失等が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況があったが、当期に黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断している。注記自体は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2024年2月7日付で、みずほ銀行との個別相対方式のコミットメントライン契約を締結した。借入極度額は15億円、契約期間は2024年2月7日から2024年9月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6929900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6469,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品リニューアル、新商品・キャンペーン、業務用食材パンの伸長、キャラクター商品の販売伸長、価格改定、横浜工場閉鎖による生産拠点集約、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコスト影響の低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「26,442百万円、前期末比7.7％増」、営業利益は「597百万円の利益（前期は547百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「474百万円の利益（前期は1,145百万円の損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2022年12月期24,552百万円から2023年12月期26,442百万円、営業利益は△547百万円から597百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2023年12月期の営業利益は597百万円、経常利益は617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は「597百万円」、2024年12月期の通期予想は「570百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で、2023年12月期の合計は「0.00」、2024年12月期予想の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2023年12月期、2024年12月期予想とも「―」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業構造改善費用90百万円」「減損損失11百万円」、特別損失合計「103百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 11」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業のセグメント営業利益は「前年同期比187.4％増」、不動産事業は「前年同期比19.5％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△2.2％」、2023年12月期「2.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「34.2％」、2023年12月期「35.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「494百万円」、2022年12月期「473百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各コストの上昇に対応するために2023年7月に実施した一部商品の価格改定」、「原材料価格の高騰や人件費が増加する状況」、「エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DPS活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコストの高騰影響が想定よりも低減」と要因が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行や資源価格の高止まりを背景とした物価高」、自社施策として「主力のロングセラー商品のリニューアルやキャンペーン」「横浜工場を閉鎖し生産拠点を集約」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「597百万円の利益」「474百万円の利益」と記載され、予想は「営業利益は570百万円…を見込んでおります」「各利益は減少する見通し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績期間と、売上高「26,442百万円」、営業利益「597百万円」、2024年12月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加」「エネルギー価格の更なる高騰等のコスト増が想定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の売上高、営業利益、経常利益の増減率につきましては…記載しておりません」、また「従来の単一セグメントから…2区分に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「前連結会計年度において、以下のとおり継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」としたうえで、「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなった」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年2月7日付けで契約いたしました」「借入極度額15億円」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）