# 第一屋製パン（2215） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20240126520030
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2023年12月期の連結業績予想を、売上高は下方修正した一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正した。また、横浜工場跡地の地中障害物撤去工事などにより、90百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

地中障害物撤去工事など、当初想定していなかった追加費用が発生したため特別損失を計上した。業績予想の修正については、低採算製品の販売抑制と高採算製品の伸長による販売構成の変化、エネルギーコストの高騰影響が想定より低減したことが主な理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年12月期第4四半期連結会計期間に追加費用が発生（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当グループ（第一屋製パン株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 横浜工場及びその跡地
- 原因: 当初想定していなかった地中障害物撤去工事などの追加費用が発生したため
- 業績への影響額: 90百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期連結業績予想を修正。売上高26,118百万円、営業利益597百万円、経常利益617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益474百万円。前回予想からは売上高△402百万円、営業利益239百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 横浜工場の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 横浜工場の跡地を有効活用する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期業績予想の修正及び特別損失の計上」「90百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は、売上高△402百万円、営業利益239百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失90百万円、今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益474百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「横浜工場を閉鎖し跡地について有効活用することとしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「横浜工場を閉鎖し跡地について有効活用することとしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正と特別損失の計上を説明しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「90百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において」「90百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期連結会計期間において…追加費用が発生したため」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「横浜工場を閉鎖し跡地について有効活用することとしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」「当第４四半期連結会計期間」「90百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2023年12月期通期連結業績予想数値の修正」に修正前後の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「90百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年5月30日付で『関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ』を開示した通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初想定していなかった地中障害物撤去工事などの追加費用が発生したため90百万円の特別損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は業績予想の修正、特別損失の発生及び修正理由であり、第三者レビューへの言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益、経常利益が前回予想を上回る見込み」「90百万円の特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当初想定していなかった地中障害物撤去工事などの追加費用が発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「第一屋製パン株式会社」、本文は「当グループは…横浜工場を閉鎖」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「通期連結業績予想数値の修正」「特別損失の発生及びその理由」「修正の理由」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年5月30日付で…開示した通り」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当初想定していなかった地中障害物撤去工事などの追加費用が発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任、報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）