# 第一屋製パン（2215） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20230814541978
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.1％増となった。営業損失は165百万円から4百万円に縮小し、経常損益は171百万円の損失から13百万円の利益に転じた一方、最終損益は13百万円の赤字だった。

## 会社が挙げた理由

売上面ではキャラクター商品、PB商品、NB商品の売上が伸びた。利益面では、DPS活動による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、物流コストの低減に努めたことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12804,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":16681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":967,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2788,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26520,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されているが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6929900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6468,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: キャラクター商品、PB商品、NB商品の売上伸長に加え、DPS活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、物流コストの低減を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の実績は12,804百万円、通期予想は26,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計で△4百万円、通期予想は140百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.1％増。営業損失は前年同期165百万円から4百万円、経常損益は171百万円の損失から13百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は710百万円の損失から13百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,734百万円から12,804百万円、営業損失は△165百万円から△4百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失△4百万円、経常利益13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△13百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は△4百万円、通期営業利益予想は140百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は合計0.00円、2023年12月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に該当する記述は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 0百万円」、特別損失「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品事業の売上高は前年同期比9.2％増、セグメント営業利益は26.1％増。不動産事業のセグメント営業利益は19.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高11,734百万円・営業損失△165百万円、当期の売上高12,804百万円・営業損失△4百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末34.9％、前期末34.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△112百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「DPS活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、販売管理費では物流コストの低減に努めた結果」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主力品のリニューアル」「アイテム数を絞り込む」「DPS活動の継続」「物流コストの低減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高、利益とも当初の見込みを上回りました」「厳しい状況となることが予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高12,804百万円、通期売上高予想26,520百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰」「小麦粉、卵、油脂などのあらゆる原材料の価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の単一セグメントから、『食品事業』、『不動産事業』の2区分に変更」「前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）