# 第一屋製パン（2215） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20230512571265
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比7.7％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期に投資有価証券売却益があった反動で、最終損益は黒字から81百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、テレビアニメキャラクター商品、プライベートブランド商品、自社ブランド商品の伸長などにより増加しました。利益面では、DPS活動による生産効率の向上、原材料費の効率的運用、物流コストの低減に努めた一方、原材料価格や電気・ガス料単価の高止まりが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6265,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":34.2}
- 総資産: {"value":16044,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23520,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断。注記上は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6929900
- 期末自己株式数: 6434
- 業績の増減要因: テレビアニメキャラクター商品、プライベートブランド商品、自社ブランド商品の伸長により売上高が増加。DPS活動による生産効率向上、原材料費の効率的運用、物流コスト低減に努めたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりが利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高6,265百万円、通期予想23,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失△59百万円、通期営業利益予想140百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は6,265百万円、前年同期5,818百万円。営業損失は△59百万円、前年同期△69百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は△81百万円、前年同期490百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,265百万円（前年同期5,818百万円）、営業損失△59百万円（前年同期△69百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△59百万円、経常損失△71百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年通期営業利益予想140百万円。前連結会計年度の営業損失は669百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「食品事業のセグメント利益は前年同期比14.2％減、不動産事業は同16.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末35.9％、前期末34.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まり」や、「原材料費の効率的運用による抑制」「物流コストの低減に努めました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因として商品やコスト施策が説明されていますが、各要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まり」と、「DPS活動の継続」「主力品のリニューアル及び配荷の拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらに厳しい状況となることが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高6,265百万円、通期売上高予想23,520百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「卵、油脂などの原材料価格の高止まりや、輸入小麦の政府売渡価格の改定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「食品事業の単一セグメントから、『食品事業』『不動産事業』の2区分に変更」、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）