# 第一屋製パン（2215） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20230217514247
種別: 決算
開示日: 2023-02-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が前期を上回った一方、原材料費や電気・ガス料の高騰で営業損失が拡大し、最終損失も拡大した。横浜工場を閉鎖して生産拠点を集約し、2023年12月期は営業利益140百万円の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高はキャラクター商品の好調や新領域商品の伸長、価格改定などにより増加した。利益面では、DPS活動や生産効率化、物流コスト低減に努めたものの、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が影響した。最終損益には投資有価証券売却益703百万円、事業構造改善費用などの特別損失1,158百万円、減損損失51百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":24390,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-554,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1145,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △165.50円
- 売上高営業利益率: △2.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.2%","前期末":"41.6%"}
- 総資産: {"value":17076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":473,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26520,"unit":"百万円","yoy_pct":"11.43%"},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":51,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":703,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":1158,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":51,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":41,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続して営業損失を計上し、流動負債が流動資産を超過しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年2月7日付で、みずほ銀行との借入極度額15億円、契約期間1年間のコミットメントライン契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,929,900株
- 期末自己株式数: 6,434株
- 業績の増減要因: キャラクター商品の好調、新領域商品の伸長、価格改定などにより売上高は増加した。一方、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が営業損失を拡大させ、投資有価証券売却益、事業構造改善費用、減損損失などの特別損益が最終損益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」として売上高26,520百万円、営業利益140百万円が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「24,390」百万円（前期23,864百万円）、営業損失は「△669」百万円（前期△633百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は「△1,145」百万円（前期△739百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は24,390百万円（前期23,864百万円）」、営業損益は「669百万円の損失（前連結会計年度は633百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△669百万円、経常損失△554百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,145百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期は「△669」百万円、2023年12月期通期予想は「140」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「0.00」、2023年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益703百万円」、特別損失「1,255百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失による特別損失51百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△2.7」、2021年12月期「△2.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「34.2％」、2021年12月期「41.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「473」百万円、2021年12月期「△10」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、669百万円の損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「パン部門売上高18,091百万円、和洋菓子部門売上高4,144百万円、その他2,154百万円、投資有価証券売却益703百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費及び製造経費の上昇と同業他社間の顧客獲得競争」、自社施策として「DPS活動の継続」「価格改定」「関東の生産拠点を集約」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は26,520百万円、営業利益は140百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）」および2023年12月期の売上高26,520百万円、営業利益140百万円の予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「小麦などの主原料及び糖類、油脂などの副原料に加え包装材料の高騰や物流費並びにエネルギー価格が著しく上昇」「同業他社間の顧客獲得競争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同期増減率は記載しておりません」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外…：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（コミットメントライン契約の締結）当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2023年2月7日付けで契約」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）