# 第一屋製パン（2215） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20230210507258
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2022年12月期の売上高予想は591百万円（2.5％）増額した一方、営業利益は170百万円、経常利益は144百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円、それぞれ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

売上高は前回予想を上回るものの、原材料・エネルギーコストの高騰や配送費の上昇で採算が悪化したことに加え、横浜工場の閉鎖と事業構造再構築に伴う追加費用等が発生したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23800,"revised_forecast":24391,"change":591,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-500,"revised_forecast":-670,"change":-170,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-410,"revised_forecast":-554,"change":-144,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-899,"revised_forecast":-1146,"change":-247,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-129.85,"revised_forecast":-165.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年8月15日
- 前期実績: 売上高23,864百万円、営業利益△633百万円、経常利益△523百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△739百万円、1株当たり当期純利益△106.83円（2021年12月期）
- 修正の理由: 売上高は前回発表を上回るものの、原材料・エネルギーコストの高騰、配送費の上昇等により採算が悪化した。また、横浜工場の閉鎖と工場跡地の有効活用に伴う事業構造再構築により追加費用等が発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額(B-A) 591」、営業利益は「△170」、経常利益は「△144」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△247」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は23,800百万円から24,391百万円に増額され、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ△500百万円から△670百万円、△410百万円から△554百万円、△899百万円から△1,146百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は、売上高が「2.5」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「―」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想が「△1,146百万円」、前期実績が「△739百万円」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「これらの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益につき、前回発表からそれぞれ下方修正いたします」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「事業構造再構築に伴う追加費用等も発生しました」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰、配送費の上昇等により採算の悪化を余儀なくされました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「横浜工場を閉鎖」「キャラクター商品、新領域ジャンルの売上伸長」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰、配送費の上昇等」「事業構造再構築に伴う追加費用等も発生」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるが、個別要因の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰、配送費の上昇」と「横浜工場を閉鎖し、工場跡地を有効活用する」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰」「配送費の上昇」「追加費用等も発生」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由ではコスト高騰・費用発生を説明しているが、継続期間や一過性である旨の記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料・エネルギーコストの高騰、配送費の上昇等により採算の悪化」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「横浜工場を閉鎖」と記載されている一方、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「今後は、拠点集約による生産性向上、キャラクター商品、新領域ジャンルの売上伸長、横浜工場跡地の有効活用等により早期の通期黒字化を目指す」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「効率化の観点から横浜工場を閉鎖し、工場跡地を有効活用することと致しました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月13日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」である。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する項目・記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「追加費用等も発生しました」「下方修正いたします」「早期の通期黒字化を目指してまいります」と記載されている。」）