# 第一屋製パン（2215） 事業用定期借地権設定契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20221219580565
種別: 開示
開示日: 2022-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

横浜工場跡地について、既存建物などを解体したうえで、31年間の事業用定期借地権設定契約を締結しました。賃貸借は2023年12月頃に開始する予定です。

## 会社が挙げた理由

横浜工場の閉鎖に伴う跡地を有効活用し、安定的な収入を維持するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 事業用定期借地権設定契約の締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月23日（契約締結日）
- 実施日: 2023年12月頃（賃貸借開始予定日）
- 対象期間: 31年間
- 金額: 賃貸料等は非開示
- 数量・規模: 土地面積 14,181.03㎡
- 業績への影響: 解体工事等に伴う費用は2022年8月15日発表の通期業績予想に織り込んでおり、本件に伴う当期業績予想の修正はない
- 理由: 横浜工場閉鎖に伴う跡地の有効活用および安定的な収入の維持
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年8月15日『通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: 既存建物等の解体工事等を行い、2023年12月頃に賃貸借を開始する予定。今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「面積 14,181.03㎡」「賃貸期間 31年間」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う当期業績予想の修正はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「横浜工場につきまして…土地を賃貸する事業用定期借地権設定契約を締結」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「解体工事等に伴う費用については…織り込んでおり、本件に伴う当期業績予想の修正はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「賃貸先及び賃貸料等については、賃貸先の意向及び…守秘義務条項に基づき、開示を控えさせていただきます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月23日に…契約を締結」「面積 14,181.03㎡」「賃貸期間 31年間」「2023年12月頃」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年12月23日」「14,181.03㎡」「31年間」「2023年12月頃」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年12月23日に…契約を締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「賃貸先及び賃貸料等については…開示を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「賃貸料等については…開示を控えさせていただきます」「賃貸借開始日（予定） 2023年12月頃」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「事業用定期借地権設定契約の締結に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「安定的な収入の維持に向け…土地を賃貸する」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年8月15日に発表した『通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「事業用定期借地権設定契約を締結いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「跡地の有効活用について検討を進めてまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年12月23日に…契約を締結」「賃貸借開始日（予定） 2023年12月頃」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「賃貸借開始日（予定） 2023年12月頃」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「賃貸借開始日（予定） 2023年12月頃」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「賃貸先の意向及び…守秘義務条項に基づき、開示を控えさせていただきます」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社所有の横浜工場」「所在地 神奈川県横浜市戸塚区平戸町100番地外」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 神奈川県横浜市戸塚区平戸町100番地外」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「賃貸期間 31年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「賃貸借開始日（予定） 2023年12月頃」「今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「事業用定期借地権設定契約の締結に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「賃貸先及び賃貸料等については、賃貸先の意向及び事業用定期借地権設定契約における守秘義務条項に基づき、開示を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「跡地の有効活用」「安定的な収入の維持に向け」」）