# 第一屋製パン（2215） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20221111565259
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高17,581百万円となった。営業損失・経常損失は前年同期より縮小した一方、事業構造改善費用などの特別損失により、親会社株主に帰属する四半期純損失は891百万円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

キャラクター商品の人気やSNS・キャンペーン、新領域商品の開発・設備投資、外食産業の回復に伴う業務用食材パンの好調が売上を支えた。一方、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が利益を圧迫した。最終損益については、投資有価証券売却益703百万円を計上した一方、事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":17581,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 営業利益: {"value":-497,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-414,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-891,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △128.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":16166,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6079,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23800,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-899,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":703,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","金額":1149,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続して営業損失を計上し、流動負債が流動資産を超過するなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金面の手当及び改善策により、現時点では重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6929900
- 期末自己株式数: 6434
- 業績の増減要因: キャラクター商品の売上伸長、SNSを活用した情報発信やキャンペーン、新領域商品の開発・設備投資、外食産業の回復に伴う業務用食材パンの好調が売上に寄与した。一方、NB商品は競争激化により低調に推移し、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が営業損益を圧迫した。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益703百万円と事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円の計上により891百万円の損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 23,800 百万円」、第3四半期累計実績は「売上高 17,581 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△497 百万円」、通期予想は「△500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業損失は「△497百万円（前年同四半期は519百万円の営業損失）」、経常損失は「△414百万円（前年同四半期は449百万円の経常損失）」、四半期純損失は「△891百万円（前年同四半期は483百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「注記に「収益の会計処理が異なることから…増減額及び前年同期比（％）を一部記載せず」とあり、表紙の前年同期比は売上高・営業利益とも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △497」、「経常損失（△） △414」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △891」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 △500 百万円」。また、前連結会計年度について「営業損失633百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計は「0.00」、2022年12月期予想の年間配当合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 703百万円」、特別損失「投資有価証券売却損 3百万円」「事業構造改善費用 1,149百万円」「特別損失合計 1,152百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、注記には「収益の会計処理が異なることから…前年同期比（％）を一部記載せず」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期 37.6」「2021年12月期 41.6」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、497百万円の損失…を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「パン部門の売上高は13,214百万円」「収益認識基準等の適用により…パン部門の売上高385百万円…の減少の影響」、特別利益703百万円、特別損失1,152百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料…包材などの価格や電気、ガス等のエネルギーコストの上昇」、自社施策として「価格改定を実施」「SNSを活用したキャンペーン」「生産拠点の集約」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「早期の通期黒字化を目指してまいります」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と対象期間を示し、売上高17,581百万円、営業損失497百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急速な円安進行」「原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より…収益認識に関する会計基準を適用」「前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）