# 第一屋製パン（2215） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220813520001
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純損失の予想を450百万円から899百万円へ下方修正した。横浜工場の閉鎖・関東3工場への生産集約に伴い、事業構造改善費用1,149百万円を特別損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

収益改善を目指す事業構造改革として関東生産拠点を集約し、横浜工場を閉鎖するため。投資有価証券売却益700百万円と関東生産拠点の集約に伴う特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回るため、業績予想を修正したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2022年12月期第2四半期に特別損失を計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一屋製パン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 横浜工場、小平工場、金町工場、高崎工場
- 原因: 収益の改善を目指す事業構造改革の一環として、横浜工場の生産を関東の他の3工場に集約し、横浜工場を閉鎖するため。
- 業績への影響額: 事業構造改善費用1,149百万円（特別損失）。投資有価証券売却益700百万円（売却益703百万円、売却損3百万円）も計上。
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期（特別損失）、2022年12月期通期（業績予想）
- 業績予想への影響: 2022年12月期通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益は△450百万円から△899百万円へ、1株当たり当期純利益は△64.99円から△129.85円へ。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 横浜工場の生産を停止し、工場を閉鎖。生産は小平工場、金町工場、高崎工場に集約。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年度以降、拠点集約による生産性向上、キャラクター商品・新領域ジャンルの商品売上伸長、横浜工場跡地の有効活用等により、早期の通期黒字化を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善費用1,149 百万円を計上しています」「通期の業績予想の修正を行うこととなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の親会社株主に帰属する当期純利益は「△450」、「今回修正予想（Ｂ）」は「△899」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2022 年 12 月期の通期の業績予想を、下記のとおり修正しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「特別損失は「1,149 百万円」、前回発表予想の売上高は「23,800 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「横浜工場の生産を関東の他の3工場（小平、金町、高崎）に集約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「横浜工場については工場閉鎖」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想、特別損失、工場集約及び黒字化方針を記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第２四半期において、事業構造改善費用1,149 百万円を計上しています」「当該費用は現時点で入手可能な情報や予測等に基づく合理的な見積額として算定しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期において」「2022 年 12 月期（2022 年 1 月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第２四半期において」と記載されているが、具体的な発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「第一屋製パン株式会社」、対象拠点は「横浜工場」「小平、金町、高崎」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業構造改善費用1,149 百万円」、第2四半期、2022年12月期通期の業績予想数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「1,149 百万円」及び業績予想の修正前・修正後の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「横浜工場については工場閉鎖し、横浜工場の跡地について有効活用することと致しました」「2023年度以降は…早期の通期黒字化を目指してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年5月30日付で『関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ』を開示した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には黒字化の目標が記載されているが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しています」「修正しました」とする一方、「合理的な見積額」「早期の通期黒字化を目指してまいります」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…横浜工場については工場閉鎖」「当社は…特別損失を計上するとともに」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正、特別損失及び生産拠点集約を扱っており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年5月30日付で…開示した通り」と記載されているが、開示手続き上の問題についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益の改善を目指し、事業構造改革の一環として」と説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）