# 第一屋製パン（2215） 関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220527560679
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

第一屋製パンは、関東の生産機能を小平・金町・高崎の3工場に集約し、横浜工場を閉鎖して跡地を有効活用することを決定しました。2022年6月から設備を順次移動し、同年12月の完了を予定しています。

## 会社が挙げた理由

会社業績の早期改善に向けて経営資源を再配置・効率化し、安定した収益基盤を構築するため。また、生産性向上による競争力強化と、今後の需要に応える生産量の確保を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関東生産拠点の集約及びそれに伴う特別損失の発生
- 発生日: 2022年5月30日（取締役会決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一屋製パン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 小平工場（東京都小平市）、金町工場（埼玉県三郷市）、高崎工場（群馬県高崎市）、横浜工場（神奈川県横浜市）
- 原因: 会社業績の早期改善に向け、経営資源の再配置と効率化を行い、安定した収益基盤を構築するため。生産性向上を通じた競争力の強化と、今後の需要に応える生産量の確保を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2022年12月期通期の連結及び個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 横浜工場の生産機能（横浜工場を閉鎖）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月より順次生産設備を移動し、2022年12月に集約を完了する予定。横浜工場の跡地を有効活用する。拠点集約に伴う特別損失の影響は、わかり次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 2022年12月期通期の連結及び個別決算への影響について、わかり次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「拠点の集約に伴う諸経費等を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「生産性向上を通じた競争力の強化を図る」／「特別損失として計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年12月期通期の連結及び個別決算に与える影響につきましてもわかり次第速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「関東での生産機能を小平工場、金町工場、高崎工場の3工場に集約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「横浜工場については工場閉鎖し、跡地を有効活用することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は生産拠点の集約理由、時期、特別損失の見通しを記載しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「諸経費等を特別損失として計上する見込みですが、集約及び跡地有効活用によって得られる継続効果と合わせ現在精査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期通期の連結及び個別決算に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2022年5月30日」／「当社は、本日の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小平工場」「金町工場」「高崎工場」「横浜工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月より順次生産設備の移動を行い、2022年12月に完了予定」／各工場の「敷地面積」「建物面積」「従業員数」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「影響につきましてもわかり次第速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「集約することを決定」／「2022年6月より順次生産設備の移動を行い、2022年12月に完了予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日の取締役会において…決定いたしましたので、お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決定いたしましたので、お知らせします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「わかり次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決定、拠点集約の理由・時期・見通しを記載しており、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別損失として計上する見込み」／「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「会社業績の早期改善に向け、経営資源の再配置と効率化を念頭に…検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は生産拠点の集約と工場閉鎖に関する取締役会決定を記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取締役会で決定した内容の新規開示であり、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「生産性向上を通じた競争力の強化を図る」／「横浜工場の生産を…3工場に集約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）