# 第一屋製パン（2215） 投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220512542127
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2022年1月21日から3月31日までに、保有する上場有価証券の一部を売却し、特別利益694百万円と特別損失2百万円を計上した。2022年12月期の連結業績予想は現時点で変更しない。

## 会社が挙げた理由

事業活動に必要な資金を調達するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生
- 発生日: 2022年1月21日～2022年3月31日（投資有価証券売却損益の発生期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一屋製パン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券17銘柄（売却益）及び2銘柄（売却損）
- 原因: 事業活動に必要な資金を調達するため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益（特別利益）694百万円、投資有価証券売却損（特別損失）2百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2022年12月期連結業績予想は現時点では変更しておりません。連結業績の総合的な状況を踏まえ、業績予想の変更が必要となる場合には改めてお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記売却損益は、2022年12月期第1四半期決算において特別利益及び特別損失に計上しております。2022年12月期連結業績予想は現時点では変更せず、変更が必要となる場合には改めて知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の変更が必要となる場合には改めてお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却損（特別損失）」「投資有価証券売却損：2 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）」「投資有価証券売却益：694 百万円」「投資有価証券売却損（特別損失）」「投資有価証券売却損：2 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績予想は現時点では変更しておりません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：694 百万円」「投資有価証券売却損：2 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績予想は現時点では変更しておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「発生いたしました」「投資有価証券売却益：694 百万円」「投資有価証券売却損：2 百万円」「特別利益及び特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 1 月 21 日～2022 年 3 月 31 日」「2022 年 12 月期第 1 四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却損益の発生期間」「2022 年 1 月 21 日～2022 年 3 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「売却株式：当社保有の上場有価証券 17 銘柄」「売却株式：当社保有の上場有価証券 2 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 1 月 21 日～2022 年 3 月 31 日」「17 銘柄」「2 銘柄」「694 百万円」「2 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益：694 百万円」「投資有価証券売却損：2 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却した」「特別利益及び特別損失に計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の変更が必要となる場合には改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事業活動に必要な資金を調達するため。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しております」「現時点では変更しておりません」「変更が必要となる場合には改めてお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業活動に必要な資金を調達するため。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却した」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業活動に必要な資金を調達するため。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益及び特別損失の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業活動に必要な資金を調達するため。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 細貝 正統」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）