# 第一屋製パン（2215） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220225595690
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から晴磐監査法人へ変更する議案を決め、2022年3月30日の定時株主総会に付議する。株主総会で承認されれば、同日付で晴磐監査法人が就任し、EY新日本有限責任監査法人は任期満了で退任する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続期間が長期にわたることに加え、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準を考慮し、新しい会計監査人による新たな視点での監査、独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年3月30日（予定。第80回定時株主総会終結時）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月28日（監査役会および取締役会で異動・付議を決議した日）
- 対象となる主体: 第一屋製パン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続期間が長期にわたること、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の観点から会計監査人を見直したため。候補者の選定では、新たな視点での監査、独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月30日開催予定の第80回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。承認された場合、同日総会終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、晴磐監査法人が就任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2022年３月30日開催予定の第80回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、監査法人の概要、候補者選定理由および意見を記載しているが、業績予想の修正について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益、売上高またはその比率に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する会計監査人の概要」および「退任する会計監査人の概要」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任を扱っており、出荷・生産・販売等の停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」または「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には影響額、損失額または計上額の記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月28日開催の監査役会」および「異動予定年月日 2022年３月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 第一屋製パン株式会社」「晴磐監査法人」「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2022年３月30日」および就任・退任する会計監査人の名称」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、別資料参照による影響額の開示について記載していない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年３月30日開催予定の第80回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年３月30日開催予定の第80回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議しました」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の調査体制に関する記載はなく、監査役会が候補者を選定した旨が記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議しました」および「2022年３月30日開催予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続期間が長期にわたること」「当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の観点」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年２月28日開催の監査役会において…決議すると共に、同日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する内容であり、訴訟・行政処分等の手続を記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「会計監査人の異動」に関する開示であり、過去開示の誤りや提出遅延について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）