# 第一屋製パン（2215） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220217592273
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2021年12月期の実績を発表し、売上高は前期比0.7％減、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より悪化しました。併せて、2022年12月期は売上高23,800百万円、営業損失500百万円などの通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による消費動向の変化、原材料・原油価格や電気・ガス料単価の高騰、消費者の買い控え、同業他社との競争激化、NB商品の棚落ちなどが挙げられています。営業損失については原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰、親会社株主に帰属する当期純損失については減損損失176百万円の計上が説明されています。今後はNB・PB商品や新領域商品の売上確保、生産性改善、経費見直しに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23800,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-500,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-410,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-450,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-64.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高23,864百万円、営業損失△633百万円、経常損失△523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△739百万円、１株当たり当期純損失△106.83円（2021年12月期）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、消費者の低価格志向、人手不足、原材料価格及び物流費の変動等により厳しい経営環境が続くと見込む一方、NB・PB商品及び新領域商品の売上確保、生産性改善、経費見直しに取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失176百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年実績は売上高23,864百万円、営業損失△633百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△739百万円。2022年予想は売上高23,800百万円、営業損失△500百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△450百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2021年12月期の連結業績」「３．2022年12月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業損失は2021年△633百万円に対し2022年予想△500百万円、経常損失は△523百万円に対し△410百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△739百万円に対し△450百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現時点での通期の連結業績予想は表記のとおり」と記載されているが、「据え置き」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失による特別損失176百万円を計上した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰などにより、633百万円の損失」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主軸であるテレビアニメキャラクターの商品」「コンビニエンスストア向け調理用パンやハンバーガーショップ向けバンズ」「ドラッグストア及びスーパーマーケット」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コロナ禍における消費動向の変化」「原材料及び原油価格の高騰」「消費者の買い控え」「同業他社間の顧客獲得競争」「棚落ち」「電気・ガス料単価の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「パン部門は前期比180百万円減、和洋菓子部門は315百万円増、その他は292百万円減。「減損損失による特別損失176百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞」「原材料価格及び物流費の変動」および「DPS活動の継続」「新規投資」「あらゆる経費の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度のパン部門の売上高は17,475百万円」「減損損失による特別損失176百万円」「当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定」および「減損損失による特別損失176百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰」、純損失について「減損損失による特別損失176百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「保有資産の有効活用についても検討を進めてまいります」との記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年２月18日」、予想期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は450百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）