# 第一屋製パン（2215） 特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20220217592248
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

当社が保有する固定資産の一部の資産グループで、評価額から処分費用を引いた価値が帳簿価額を下回ったため、176百万円を特別損失（減損損失）として2021年12月期に計上した。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候がある一部の資産グループについて、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一屋製パン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する固定資産のうち、減損の兆候のある一部の資産グループ
- 原因: 減損の兆候のある一部の資産グループについて、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額が帳簿価額を下回ったため
- 業績への影響額: 176百万円（特別損失・減損損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「2021年12月期決算において、特別損失（減損損失）176百万円を計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「上記の特別損失につきましては、本日公表の「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社が保有する固定資産のうち、減損の兆候のある一部の資産グループ」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当社は、2021年12月期決算において、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上いたしました。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2021年12月期決算において」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「当社が保有する固定資産のうち、減損の兆候のある一部の資産グループ」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2021年12月期決算において」「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「特別損失（減損損失）の計上に関するお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「減損の兆候のある一部の資産グループについて、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した正味売却価額を算定し、帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失176百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2021年12月期決算において、下記のとおり特別損失（減損損失）を計上いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は固定資産の減損損失の計上について記載しており、再発防止策に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）