# 第一屋製パン（2215） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2215/disclosure/20211111432458
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2215

## 何が変わったか

2021年12月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高は小幅減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅は拡大する見通しとした。

## 会社が挙げた理由

北米の天候不順による原料価格の高騰と、中国・インドなどアジア太平洋地域の輸送需要回復による海上運賃の大幅上昇により原料費が増加し、収益を圧迫したため。今後も原料費の高騰が続く見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23920,"revised_forecast":23880,"change":-40,"change_rate":-0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-490,"revised_forecast":-670,"change":-180,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-380,"revised_forecast":-570,"change":-190,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-420,"revised_forecast":-615,"change":-195,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-60.66,"revised_forecast":-88.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月11日
- 前期実績: 2020年12月期：売上高24,021百万円、営業利益△462百万円、経常利益△354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△368百万円、1株当たり当期純利益△53.18円銭
- 修正の理由: 北米の天候不順による原料価格の高騰、中国・インドを始めとするアジア太平洋エリアの輸送需要回復による海上運賃の大幅上昇により原料費が増加し、収益を圧迫した。原料費の高騰が続くことから、営業利益以下の利益が前回発表予想を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年8月11日に公表した業績予想を下記の通り修正」および「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「△40」、営業利益「△180」、経常利益「△190」、親会社株主に帰属する当期純利益「△195」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「△490」から「△670」、経常利益は「△380」から「△570」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△420」から「△615」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率(%)」欄で売上高は「△0.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2021年12月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(%)」はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「△0.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想「△615百万円」、前期実績「△368百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「今回修正予想では売上高も前回発表予想から「△40百万円」変更」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原料価格の高騰」「海上運賃が大幅に上昇」「原料費の増加」とされている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国際市況の原料価格の高騰」および「海上運賃が大幅に上昇し、コスト高騰による原料費の増加が収益を圧迫」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要原料の産地である北米」および「中国、インドを始めとしたアジア太平洋エリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「北米の天候不順による…原料価格の高騰」および「輸送需要が回復傾向になったこと等から海上運賃が大幅に上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「原料費の増加が収益を圧迫」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「北米の天候不順」「国際市況の原料価格の高騰」「アジア太平洋エリアで輸送需要が回復傾向」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原料価格の高騰」「海上運賃が大幅に上昇」と記載されているが、金額・率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き原料費の高騰が続くことから」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コスト高騰による原料費の増加が収益を圧迫」および「営業利益以下の利益が前回発表予想を下回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には原料価格、海上運賃、原料費のみが記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年11月15日」、対象期間の終了日「2021年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想につきましては…通期の業績予想の修正を行うものです」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなった」および「実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります」」）