# コンビニエンスストア事業の有形固定資産における定額法への変更｜山崎製パン（2212）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」 — コンビニエンスストア事業の店舗システム一斉更新を契機に、店舗運営コストと売上の費用収益対応を踏まえ、対象有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載されている。 (https://komori.app/company/2212/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」 — 前四半期に開始された、店舗システムの一斉更新を契機とするコンビニエンスストア事業の減価償却方法変更と、その適用継続が開示された。 (https://komori.app/company/2212/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。」 — コンビニエンスストア事業の有形固定資産に対する定額法への変更が継続適用され、当第3四半期累計期間の各利益への影響額222百万円が開示された。 (https://komori.app/company/2212/filing/2019-q3)
- FY2019 達成 「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ359百万円増加しております。」 — コンビニエンスストア事業の有形固定資産について定額法への変更を通期適用し、当年度の各利益への影響額359百万円を開示した。 (https://komori.app/company/2212/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「有形固定資産（リース資産除く）主として定率法。ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法」 — コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産について、定額法を継続適用している。 (https://komori.app/company/2212/filing/2020-fy)