# 山崎製パン（2212） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2212/disclosure/20260118535320
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2212

## 何が変わったか

2025年12月期は、品質改善や販売拡大などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。2026年12月期も増収増益を見込んでおり、年間配当予想は60円で前期実績から据え置く。

## 会社が挙げた理由

新規技術を活用したパン類などの品質向上、低価格製品の充実、価格改定やキャンペーンによる販売数量の拡大、連結子会社の業績好調が増収増益の主な理由として挙げられている。一方、鶏卵・油脂・包材などの原材料価格、人件費、物流費の上昇や節約志向・低価格志向が厳しい環境要因として説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1311430,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":61141,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":64314,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40893,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 206.78円
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"47.6%"}
- 総資産: {"value":931878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":510828,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78870,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-55859,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":155423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1338000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":64000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":42500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針とし、自己株式取得を機動的に行う。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43644,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1459,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":663,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":548,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":123,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2353,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1459,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":427,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 220282860
- 期末自己株式数: 22728150
- 業績の増減要因: 新規技術を活用した品質向上、低価格製品の充実、価格改定やキャンペーンによる販売数量の拡大、連結子会社の業績好調により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、『2025年12月期の連結業績』を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高は1兆3,114億30百万円（対前期比105.4％）、営業利益は611億41百万円（対前期比117.9％）、経常利益は643億14百万円（対前期比114.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は408億93百万円（対前期比113.5％）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は1,311,430百万円（5.4％増）、営業利益は61,141百万円（17.9％増）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61,141百万円、経常利益64,314百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,893百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は61,141百万円、2026年12月期通期予想は64,000百万円（対前期比4.7％）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2025年12月期 60.00』『2026年12月期(予想) 60.00』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益合計は1,495百万円、特別損失合計は4,241百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 1,459』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食品事業の営業利益は58,448百万円（前期49,796百万円）、流通事業の営業損失は884百万円（前期は1,235百万円の営業損失）、その他事業の営業利益は3,351百万円（前期3,017百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「『売上高営業利益率 2025年12月期4.7％、2024年12月期4.2％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は49.3％で前期末に比べ1.7％の増』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…788億70百万円のプラスとなりました。前期に対しては48億95百万円収入が増加しました』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『対象製品の品質向上や規格の充実…「春のパンまつり」等のキャンペーンを活用し販売数量の拡大をはかりました』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『新規技術を活用して品質向上をはかったこと』『販売数量の拡大をはかりました』などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『鶏卵の高騰』『原材料価格の上昇や人件費、物流費等の上昇』、自社施策として『新規技術を活用して品質向上』『販売数量の拡大』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気は緩やかに回復していくことが期待されます』『人件費等の上昇が予測され、厳しい経営環境になるものと思われます』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年12月期の連結業績（2025年1月1日～2025年12月31日）』および『2026年12月期の連結業績予想（2026年1月1日～2026年12月31日）』に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『鶏卵や油脂、包材の高止まりなど原材料価格の上昇に加え、人件費等の上昇が予測され』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年12月期と2024年12月期の実績および対前期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は『無』とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店…「ニューヤマザキデイリーストア」244店…総店舗数1,251店』」）